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Commentary (Op. Ed)
グリーン・パワー
パーム油は、西アフリカ原産のアブラヤシの実を搾った油脂から作られる。日本で消費される植物油のうち菜種油についで2番目に多く消費され、国民一人当たり年に4~5リットル消費している(WWF 2015)。食用油、マーガリン・ショートニング、スナック菓子、化粧品、洗剤など幅広い用途に使用されている。また、ここ数年ではアブラヤシの種子からパーム核油を取り出した後の残ざん渣さであるパーム核殻が輸入され、国内のバイオマス発電で使用されるようになっている(滝沢 2015等)。よって、パーム油はその生産過程で生じる副産物も含めて、私たちにとって非常に身近な存在といえる。しかし、日本ではパーム油を使用する商品の原材料名には「植物油脂」と記載されるので、普段パーム油を消費しているという実感をもつのが難しく...
Briefing Note
Integrative approaches to land management, such as ecosystems-based approaches and landscape approaches, together with sustainable infrastructure and the sustainable use and conservation of biodiversity, provide multiple benefits. By providing stakeholders with a means to work through competing interests over land and natural resources, while at...
Briefing Note
生態系を基盤とするアプローチやランドスケープアプローチといった土地管理の統合的アプローチは、持続可能なインフラおよび生物多様性の持続可能な利用と保全と併用することで、複数の利点をもたらす。自然資本を維持することの重要性を強調すると同時に、土地と天然資源の利害相反に取り組むための手段を利害関係者に提供することによって、開発、気候変動適応、および防災に対する国際目標に貢献できる大きな可能性が統合的アプローチにはある。統合的アプローチ、持続可能なインフラ、ならびに生物多様性の持続可能な利用および保全は、アジア太平洋諸国がSDGを達成するための重要な戦略である。統合は、さまざまな地理的スケールおよびタイムスケールにおいて必要となる。国レベルでの適応戦略の開発に焦点が当てられてきたが...
Briefing Note
Author:
Tsutomu
Ichikawa
Karen G.
Villholth
Payments for ecosystem services (PES) is a market-based mechanism aimed at sustaining the flow of such services. Through a PES scheme, beneficiaries or users of the ecosystem service(s) compensate the provider or manager of those services, directly or indirectly. The provider and beneficiaries agree on the terms and conditions of the PES and...
Briefing Note
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第 23 回締約国会議(COP23)におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである: ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...
Briefing Note
商品作物の国際的サプライ・チェーンが途上国の森林減少に大きな影響を与えている。森林破壊に由来する商品作物を原料として利用する企業に対する批判が高まり、これに対応して森林減少を伴わない形で生産された作物をサプライ・チェーンの中で取り扱う「ゼロ・デフォレステーション」の取り組みが始まっている。2014年に「森林に関するニューヨーク宣言」が国連気候変動サミットで採択され、「世界の天然林減少率を2020年までに少なくとも半分に抑え、2030年までにゼロにする」こと、そのために「農産物生産による森林破壊を2020年までに排除するという民間セクターの目標達成を支援する」ことが目標として盛り込まれた。日本でも、認証制度を活用したゼロ・デフォレステーションの取り組みも広がりはじめている...
Briefing Note
REDD+実施のための支援の調整に関する情報交換や議論を交渉とは別に継続して行うために、各国のREDD+フォーカルポイントや、資金供与に関わる多国間および二国間開発援助機関、民間セクター、先住民、NGO等の代表が参加し、毎年自主的に会合を開くことが奨励されており(Decision 10/CP.19、パラグラフ4)、その第3回REDD+自主的会合が第44回気候変動枠組条約締約国会議補助機関会合期間中の5月23日に開催された。第3回会合では、ブラジル等のREDD+実施国と国際的な資金提供機関からそれぞれの進捗と資金へのアクセスや調整について発表が行われた。本稿は、第3回REDD+自主的会合で発表された資料1を参考に、REDD+の結果に基づく支払いに向けた途上国のREDD...