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Climate Edge
【目次】 - 2013年以降の気候変動対策: 国際枠組み:葉山プロポーザル - 岐路に立つ国際枠組み:2℃目標に向けた削減目標・行動のあり方 - 寄稿:原子力損害賠償支援機構と原子力安全庁~エネルギー政策の選択肢を縛る懸念はないか(森・濱田松本法律事務所 弁護士 武川 丈士) -  カンクン合意を読み解く(4)資金 - 東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査 -  主要国の最新動向(6)-中国、インド、インドネシア、米国 - コラム:An Atmosphere of Concern -My Summer as an Intern in the Climate Change Group- - ACP Newsletter vol.1 - 出版...
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REDD+に関する決定事項と今後の課題

2011年度第2回IGES地球環境セミナー、「COP17結果速報と今後の展望」、横浜
Presentation

COP17ダーバン会合資金メカニズムに関する決定事項と今後の課題

2011年度第2回IGES地球環境セミナ「COP結果報告と今後の展望」
COP17ダーバン会合における主要決定事項のうち、資金議題での主な合意内容について整理すると共に、残された課題は今後の方向性について解説する。(有料セミナーのため非公開)
Book Chapter
In Greenhouse Gas Market Report 2011
Over the past decade, Japan has an emerging carbon market, which was non-existent before the Kyoto protocol. While there have been discussions regarding cap-and-trade at the national level, compulsory policies remain extremely controversial with particularly strong opposition from the industrial sector. Currently, Japan has decided neither to...
Policy Report
2011年7月、財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は東日本大震災および福島第一原発事故後のエネルギー及び気候変動政策に関するアンケート調査を実施した。日本語と英語で調査票を世界各国に送付して総回答数710件を得た(回答者の内訳は日本人が61%で日本人以外が39%)。結果の概要は以下の通り。 日本における原子力発電およびエネルギー政策に関する質問では、49%が「1~2年以内」もしくは「2020年まで」に原子力発電所を操業停止して廃炉プロセスに入るべきと回答し、2050年までの段階的な廃止を含めると83%が日本における脱原発を支持した。原子力発電による電力供給量が減少した場合の対策として、90%が「再生可能エネルギーによる発電を増やす」を支持した(複数回答可)。「原発をやめるべきではない...