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Discussion Paper
本稿では、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト毎に、投資分析に用いられた財務指標を用いて、非追加性の判定を行った。加えて、2017年12月までに発行された認証削減量(CER)に対して非追加的なプロジェクトからのCER量を推計した。本分析によって得られた主な結論は以下の通り。 • 2017年12月までにCDMプロジェクトから発行された1,877MtCO2の認証削減量(CER)のうち、非追加的なプロジェクトから発行されたCERが605MtCO2(全体の3割%)と計算された。 • プロジェクトタイプ別では、発行済みCERのうち水力発電プロジェクトの約8割、風力発電の約8割が非追加的なプロジェクトから発行された。一方で...
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Climate Edge Vo.27では、日本における中長期的な温暖化対策の立案に貢献するため、カーボン・バジェットの概念の科学的背景、カーボンプライシングの概念整理、地球温暖化対策における国際貢献のあり方に関する見解をまとめました。
Issue Brief
Author:
Katherine Rittenhouse
Peter Sopher
Daniel Francis
Stefano De Clara
Jeff Swartz
This case study covers the experimental Japanese voluntary ETS, the J-Credit System, the Tokyo Cap-and-Trade Program, the Joint Crediting Mechanism, Commentary on Market Functioning, and Policy Distinction. Remarks: This case study is co-authored by the IGES, the International Emissions Trading Association (IETA), and the Environmental Defense Fund...
Issue Brief
Assuming all thermal power plants currently planned for construction and replacement are put into operation, coal-fired and gas-fired power plants need to operate below 56% and 43%, respectively, of their capacity factor in order to achieve Japan’s electric power sector’s voluntary emissions intensity targets for 2030. However, the voluntary...
Working Paper
On 17 July 2015, the Japanese government unveiled its Intended Nationally Determined Contribution (INDC) to reduce its greenhouse gas (GHG) emissions by 26% below FY 2013 levels by FY 2030 (25.4% reduction below FY 2005 levels). The government also approved the outlook for long-term energy supply and demand, which stipulates that in 2030 the share...
Discussion Paper
<要旨> 本稿では、現在公表されている18 GWにおよぶ石炭火力発電の新規建設及び更新(以下、設備追加)計画が日本の温暖化対策に関する中期目標(2030年目標)及び長期目標(2050年目標)に与える影響について分析した。加えて、これらの目標の達成に向けて電力業界全体の実効性のある取組が講じられた際の、石炭火力発電設備に対する経済的リスクについて考察した。 中期目標(2030年目標)の国際的評価と石炭火力発電の設備追加計画が与える影響 2015年4月30日に、日本政府は「2030年度に2013年度比26%削減(2005年度比25.4%削減)」とする約束草案要綱を発表し、長期エネルギー需給見通し骨子を了承した。本骨子では、「2030年の時点での電源構成として原子力発電を20~22%...
Issue Brief
2014年4月、京都議定書に批准する先進国の温室効果ガス(GHG)排出量および2013年までの京都メカニズムクレジット(以下、京メカクレジット)の取得量が公表された。本レポートでは京都議定書第一約束期間における達成手段をまとめた。 ・日本は、2008年から2012年における実際のGHG排出量が初期割当量を上回ったが、森林吸収源(Removal unit: RMU)、チェコ、ウクライナ、スイスからのAssigned Amount Unit (AAU)、クリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトに投資して直接取得したCertified Emission Reduction(CER)を主に活用して、GHG排出量の基準年比8.4%減を達成した。 ・EU15は、AAUを9.89億t-CO2他国に移転...
Policy Brief
2012年12月のCOP18(カタール・ドーハ)において、日本をはじめ京都議定書第2約束期間に数値目標を提示しない国の京都メカニズムへの参加には大きな制限が課せられることとなりました。 本ポリシー・ブリーフでは、COP18決定による日本の京都メカニズム利用に関する制限を踏まえて、2013年以降に日本が取得可能な京都ユニットに対してもたらす影響を定量的に推計するとともに政策的な意味について考察しています。
Non Peer-reviewed Article

中国で始動する国内排出量取引制度の検討:日本はこのままでいいのか?

In 日中経協ジャーナル (JC Economic Journal)