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第2期戦略研究(2001年4月~2004年3月)において、IGESは以下のプロジェクトおよびプログラムによる研究活動を行いました。 気候政策プロジェクト http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2469 都市環境管理プロジェクト http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2470 森林保全プロジェクト http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2471 環境教育プロジェクト http://enviroscope.iges.or.jp...
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気候政策プロジェクトの第2期の研究は、国際的枠組みあるいは域内・国内の気候政策をめぐって、さまざまな意見の不一致、そして時には対立が起きる中で行われた。こうした情勢は、本プロジェクトの研究のあり方や焦点に影響を及ぼしており、今後もその影響は続くと考えられる。第1に、気候問題には科学的、政治的、経済的にかなり不確実な要素が伴うが、気候変動を緩和するためには、早急にグローバルな行動をとることが不可欠であるというコンセンサスが広まっている。主として排出量取引やクリーン開発メカニズム(CDM)といった京都メカニズムの制度設計に焦点を置いた第1期研究の実績及びアジア太平洋地域全体の政策立案者や研究者との集中討議に基づき、同プロジェクトは、第2期には研究の方向性の見直しを行い、3つの主要なサブテーマ...
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アジアの都市は急速な経済成長を遂げているが、都市化の進展とそれに付随する問題は、都市の特徴であると同時に、環境問題の原因となっている。そこで、エネルギー消費パターンや環境悪化に関する問題に対処し、大幅に不足している環境インフラを整備する画期的な方法を検討することが強く求められている。その際、波及効果のある成功事例を活用する方式が都市レベルにおける環境問題解決の重要な要因となっている。 都市環境管理プロジェクトにおける第2期戦略研究では、アジアの都市の現状を把握するとともに、環境管理や都市環境インフラの整備に関する画期的なメカニズムや政策手段を検討した。また、幅広いネットワークから得られた成功事例をもとに行動計画を検討し、都市レベルでの環境ガバナンスのあり方を明らかにした。 研究課題および結果...
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森林保全プロジェクトは、森林管理における地域住民の参加を促進するために、ガイドラインおよび勧告を作成することを目的とした。これらは、(1)村落レベルにおける、村落民およびそれ以外の利害関係者を対象とした村落行動指針(VAG)、(2)地方レベルにおける、地方(州あるいは県)政府やそれ以外の利害関係者を対象とした地方政策指針(LPG)、(3)国家レベルでの森林管理における住民参加に関する国際条約の効果的な適応を確実にするための国家政策勧告(NPR)からなる。 研究を行うにあたっては、2つの相互に関連性のあるアプローチを用いた。1つは、VAGを作成するために利用された「地方アプローチ」であり、このアプローチでの分析は村落レベルから始まり、それらの展望は地方および、中央政府まで繰り広げられる...
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環境教育には、環境意識を高めるための適切な教材がまだ無いなどといった多くの問題がある。これら多くの問題は環境破壊の現状や実態と関連がある。こういった問題を扱うためにも、持続可能な開発のエッセンスを教育の方針の中に含め、新しい概念、つまり持続可能性のための教育(ESD)というものへと環境教育を進化させていく必要がある。活動をより実践的なものとしていくためにも、環境教育プロジェクトではその目的を環境の情報、知識、理解、好ましい事例をアジア太平洋地域に普及していく適切な方策を明らかにすることとした。 環境教育プロジェクトでは、その目的を以下のとおりとした。 ● 環境の持続的管理に向けた適切な教育教材の開発 ● アジア太平洋地域が直面している主要な問題に対処するための人材養成の開発 ●...
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企業と環境プロジェクトは、IGES関西研究センターの第1期におけるプロジェクトとして、2001年より開始された。プロジェクトの目標は、企業の自主的な環境保全活動を促進するための具体的な手法の展開と、そのための社会経済システムを構想することである。企業の自主的な環境保全活動を促進する手段として、環境会計、環境情報開示、環境経営評価の3分野について研究を行い、下記のような成果を得た。 環境会計に関しては、環境報告書に掲載されている環境会計情報分析および2回にわたるアンケート調査の結果、日本の環境会計実務が外部情報開示目的に偏っており、内部管理の手段として十分に活用されていない現状が明らかになった。この限界を克服すべく、本プロジェクトでは...
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長期展望・政策統合プロジェクトは、第1期戦略研究における新発展パターンプロジェクトと環境ガバナンスプロジェクトが統合再編されることで、第2期から設置されたプロジェクトである。本プロジェクトは、IGESの他のプロジェクトと緊密な連携を保ちながら、アジア太平洋地域における持続可能な開発を実現するための方策について、長期的かつ横断的なアプローチによって研究し、効果的に政策提言を行っていくことが求められている。 以上のような役割を踏まえて、第2期において本プロジェクトは多様なプロジェクトを実施した。「アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)」を支援するための研究、「アジア地域の交通と環境に関するマニラ政策対話支援」、「“貿易と環境”調和のための日米タスク・フォース」などのプロジェクトは...
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アジア各国は1960年代から30余年間に亘って高い経済成長を示してきた。他方、これらの国々では、経済成長を急ぐあまり、環境面への配慮がなおざりにされてきた。こうした現状を踏まえ、環境産業プロジェクトでは、21世紀にアジア諸国が持続可能な発展を実現せんがために不可欠な環境産業の発展が、いかなる現状にあり、いかなる問題点を抱えているかを調査し、将来に向けた具体的政策提言を行うことを目標とした。 特に、本プロジェクトは、アジア・太平洋地域の4ヵ国(中国・インド・インドネシア・韓国)において環境技術、環境管理ノウハウ、環境設備産業の発展と促進のために採られた主要な政策を、今後の環境産業発展を加速化する提言を行うため、詳細に分析調査した。環境産業は広範な環境問題を対象とする産業であるが...
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IGES研究プロジェクトでは戦略的な政策研究を実施しているが、同時に全ての研究プロジェクトは関係者間の対話や情報発信、そして人材開発にも関わっている。 IGESにおける人材開発分野での幅広い取り組みを強化し、またIGES自体の有効性を高めるため、IGESは1999年に人材開発プログラムを設置した。この目的を受け、人材開発プログラムの戦略研究としては、政策ではなく実施を志向した研究活動を行ってきた。本プログラムでは、革新的な学習や研修方法の開発を主眼とし、知識と実践の差をなくそうとするIGESの取り組みをサポートしてきた。 目的と対象: 人材開発プログラムでは、研究に基づいた政策決定を実現するため、政策決定者向けに革新的な研修を提供し、政策研究と政策決定を結びつけることを目的とし、活動を行った...