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Briefing Note
本ブリーフィングノートでは、今後のトランプ政権の気候政策や人事に関して、これまでの示唆や推論を概観するとともに、関連する米国内の政治的文脈と制度的な意思決定プロセスの見地から検討を行う。「慎重な楽観主義」の立場をとりうるいくつかの領域を特定し、潜在的な最悪のシナリオに対する阻害要因を明らかにする。選挙期間中の発言や政権移行チームの顔ぶれには落胆させられる一方で、トランプ政権の政策について、トランプ氏自身ですらまだはっきりと分かっていないと思われる中、その明確な方向性を示すことは時期尚早といえる。本ブリーフィングノートは、最悪のケースとして米国の気候政策と行動が交代する方向に舵を切られても、実際に実行するには、様々な制約があることを結論付けている。 Remarks: 2016年12月22日改訂...
Conference Paper
環境経済・政策学会2016 年大会
1990年頃より北欧を中心に欧州に拡大した炭素税やエコロジー税制改革(炭素税等)に続き、日本においても、2012年より温暖化対策税としてすでに炭素税が導入されることになった。しかし、欧州の先進事例においては、日本と異なり、価格シグナルとして機能しうるほど税率が高く、かつ二重の配当を意図して税収中立とされていることが多い。このような炭素税等のあり方は、日本のNDCや長期目標達成に寄与すべく、現行の温暖化対策税の将来像の一面を提示しているといえる。しかし、日本におけるこれまでの炭素税をめぐる議論を背景とすれば、欧州の先進事例のような炭素税等を日本において実行するのは容易ではなく、これはそのような導入国においても同様であり、反対派との激しい議論の末に導入が実行されたことが多いと考える。そこで、まず...
Book Chapter
In GEO-6: Regional assessment for Asia and the Pacific
Asia and the Pacific countries are increasingly aware of the importance of a healthy environment for the sustainable development of their economies and societies. However, accelerating environmental degradation and natural resource depletion are undermining the region’s potential to achieve this ambition. The region’s great diversity offers an...
Business Report
1. はじめに 本中長期戦略(2016年 - 2025年)の目的は以下のとおりである。戦略策定のためのプロセスを下図に示した。 - 第1に、地球環境戦略研究機関(IGES)憲章に掲げられているIGES設置の基本的な考え方に即したビジョンを確認し、IGESのミッションと提供する価値(バリュー・プロポジション)を定義する(セクション2)。 - 第2に、海外やアジア太平洋地域における政策の進展などを考慮し、ミッションの達成により社会変化への貢献を目指す優先研究分野について中長期目標を定める(セクション3)。 - 第3に、中長期戦略目標を達成するための組織的な戦略を定める(セクション4)。 - 第4に、上記戦略実施のために必要な組織運営の方向性を示す(セクション5)。...
Keywords:
MLS
Business Report
1. Introduction The main objectives of this Medium-to-Long Term Strategy 2016-2025 (hereafter, the MLS) are: - First, to elaborate the vision of the Institute for Global Environmental Strategies (IGES), reconfirming the basic principles prescribed in the Charter for the Establishment of IGES (hereafter, the Charter), and its mission taking into...
Keywords:
MLS
Presentation
神奈川県・IGES共催 「COP21速報セミナー:地球温暖化対策の今後の展望」
Presentation on the 21st meeting of the Conference of Parties to the UNFCCC. Overview of the UNFCCC negotiations Major steps of the Ad Hoc Working Group on Durban Platform for Enhanced Action (ADP) Long-term goal and its review Is 2 degree C goal adequate? Are we on the path towards 2-degree C? Agreement in Paris
Research Report
この書籍は絶版になりました。This book is out of print. 足尾、水俣から地球環境問題時代までの環境報道を検証。各メディアの現状と課題を探り、メディアが環境問題・環境教育に果 たす役割 を考える。情報学・環境教育学者とジャーナリストが結集。初の環境ジャーナリズム論集。 はしがき 森島昭夫(IGES理事長) 第I部 環境メディア論の構図 第1章 環境メディア論の現状と課題 三上俊治三上俊治(東洋大学教授) 第2章 マスコミュニケーション効果研究からのアプローチ 川端美樹(目白大学助教授)(目白大学助教授) 第3章 環境教育とメディア 阿部治(埼玉大学助教授) 第4章 メディア・公衆・環境問題 A・ハンセン(英レスター大) 第II部 環境報道の歴史 第5章 足尾鉱毒事件...