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Presentation
2018年EMF 35 JMIP 国内ワークショップ
This presentation introduces the "Climate pOlicy assessment and Mitigation Modeling to Integrate national and global Transition pathways" (COMMIT) project. The project aims to: 1) improved modelling of national low-carbon emission pathway; and 2) improved analysis of country contributions to the global ambition of the Paris Agreement. This project...
Fact Sheet
2015年にパリで開かれた国際会議で、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めが行われました。このパリ協定の着実な実施のためには、地域の特性に応じた効果的な地球温暖化対策を進めていくことが重要です。本事例集は各地域における脱炭素に向けた取組を共有することを目的にしており、環境省「平成30年度地域における情報シェアリングモデル構築委託業務」の 一環として作成したものです。
Policy Report
Translator:
Ryo
Kohsaka
Shizuka
Hashimoto
Keiko
Kotani Zusman
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)による「IPBES 生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書:アジア・オセアニア地域」は、生物多様性および自然が人にもたらすもの(NCP2)の重要性、現況および変化に関する既存の知見を厳密に分析するものである。本評価では、生物多様性および自然が人にもたらすもの(NCP)の変化の直接原因と根本要因、ならびにこのような変化が人々の生活の質におよぼす影響を分析する。本評価の最後には、アジア・オセアニア地域において生物多様性および自然が人にもたらすもの(NCP)の減少を抑えるために現在実践可能なガバナンスのオプション、政策および管理方法の組み合わせを特定する。本評価では、陸域...
Presentation
林業経済学会2018年秋季大会
Author:
Seiji
Iwanaga
Nariaki
Onda
Kaori
Shiga
Takahiro
Fujiwara
Machi
Hayahune
Satoshi
Tachibana
近年住民による木材生産が増加しているインドネシア、ベトナム、フィリピン、タイについて、以下の点を明らかにした ・方法論の課題:各国で住民による林業・木材生産の動向が把握できる既存の統計データはどのようなものがあるか?国間で比較可能なデータが存在するか? ・(それらのデータを利用して推測できる)各国の住民林業・木材生産の動向
Briefing Note
 本稿は、北東アジアの中国、日本における再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)に関する政策環境の相違を議論し、今後の展望を概観する。要点は、以下の通りである。 • 最大限に再エネの普及による電力システムの転換は脱炭素社会の構築にとって基本的柱の一つである。過去10年間、日中両国は莫大な投資を行い、再エネの領域で世界的リーダーになってきた。 • 風力と太陽光発電が、中国の電力システムの脱炭素化に不可欠な役割を担っている。日本での再エネの導入は、温室効果ガス(GHG: Greenhouse gas)削減、エネルギー自給率の向上、化石燃料調達費用の削減、産業の国際競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、非常時のエネルギー確保等、多方面のメリットが認識され、進められている。 •...
Discussion Paper
アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。