Results 1 - 10 of 10 (Sorted by date)
Peer-reviewed Article
In 環境科学会誌
Author:
本研究では事例研究として,日本及び東南アジア諸国連合地域(以下ASEAN地域と略す)における地域社会やコミュニティレベルでSCP(持続可能な消費と生産)への転換に資する取組の現状を把握した。また,これらの取組を活性化・定着できた条件を探り,支援の方向性も検討した。 日本及びASEAN地域では多様な,SCPへの転換に資する小規模,分散的な取組が多く存在している。すべての取組は,人々の暮らしや地域の直面している課題をきっかけに始まっており,環境面の持続可能性とはマルチ・ベネフィットとして共存している。各取組はその主体と関係者との関係性から大きく次の三タイプに分けることができた;(1)ステークホルダー間の連携に基づいた協働型;(2)住民主導・主体とするニッチ型;(3)行政主導...
Peer-reviewed Article
In 環境経済政策研究
Author:
Soocheol
Lee
Unnada
Chewpreecha
第五次環境基本計画は,環境・経済・社会問題が相互に連関しているという認識のもと,それを解決するために,持続可能な開発目標(SDGs)およびパリ協定の採択という時代の転換点を契機とする新たな文明社会へのパラダイムシフトを要請している.本稿は,このようなパラダイムシフトにつながる政策として,第五次環境基本計画の重点戦略を支える「地球温暖化対策計画」(2016年5 月13 日閣議決定)の長期目標である2050 年までに80%の温室効果ガス(GHG)の排出削減を達成することを目的とした本格的な炭素税導入を核としたグリーン税制改革を取り上げ,グリーン税制改革によって豊かな暮らしを維持すると同時に大幅なGHG 排出削減を達成することが可能であることを示した.
Peer-reviewed Article

水資源分野で求められる超学際的研究

In 水文・水資源学会誌
巻頭言「水資源分野で求められる超学際的研究」
Peer-reviewed Article
In 東南アジア研究
The Perusahaan Inti Rakyat (PIR) scheme, a smallholder support scheme in collaboration with plantation companies, was developed in the late 1970s in Indonesia. The idea of the PIR scheme is to improve the socioeconomic condition of smallholders. One of the ways of doing so is by providing technical and economic support and capacity building to help...
Peer-reviewed Article
In 廃棄物資源循環学会誌
Author:
Michikazu
Kojima
2001年に,OECD (経済開発協力機構) が拡大生産者責任 (EPR) 政策の政府向けガイダンスマニュアルを発表して以来,EPRの原則に基づいた使用済み製品の引き取り・リサイクル政策は,導入国数,政策の対象とする製品ともに拡充してきている。不適切な廃棄物管理やインフォーマルなリサイクル活動による環境負荷や社会問題に直面してきた途上国では,EPR政策の導入がある種の希望をもってみられてきた。本論文では,アジア新興国・途上国でのEPR政策の展開を紹介し,途上国でEPR政策を導入する上での課題を整理する。その上で,OECD政策ガイダンス改訂版はこれらの途上国の抱える課題にどう応えているかを論じる。最後に,途上国のリサイクル政策へのEPR適用の経験から何が学べるのかについて,論じる。
Peer-reviewed Article
 地球が危機的な状況にあることが国内外のメディアなどにしばしば取り上げられている。国連の統計によると現在76億人の世界人口は、2030年までに86億人、2050年に98億人と増加の一途を辿り、気候変動の原因となる二酸化炭素の排出は留まるところを知らず、世界平均濃度は2016年に400ppmを超え、このままの成り行きでいくと気温が2100年には約3.8℃(産業革命前比)上昇するとされ、生物多様性もいまだかつてない速度で失われている。また世界で最も豊かな1%の人々が、地球上の残りの99%の人々よりも多くの資産を所有しているという報告もあり、貧富の差は更に拡大すると予測されている。世界で最も裕福な8人が、世界人口全体の下位50%を合わせた額と同程度の資産がある一方で、未だに世界人口の約10人に1人...