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Policy Brief
1997年に採択された京都議定書は、先進工業各国毎に異なる温室効果ガスの排出抑制・削減義務を課し、第一約束期間中(2008〜12年)に先進工業国全体として温室効果ガスを1990年比で少なくとも5%削減することを目標として定めている。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が、2006年5月にとりまとめた京都議定書目標達成に向けた進捗状況に関する報告書(FCCC/SBI/2006/INF.2)によると、議定書批准先進工業諸国の2003年の総排出量は、経済移行国で経済活動が停滞したため、1990年比で6.2%減少し、先進工業諸国全体での削減目標については達成できそうな見通しである。他方で、各国の状況を個別に見てみると、日本やEUの一部の国は、目標達成が危うい状 況にある。...
Discussion Paper
Japanese translation of the report "Asian Aspirations for Climate Regime Beyond 2012". 2006年に行った「2013年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話」の結果を取りまとめた報告書"Asian Aspirations for Climate Regime Beyond 2012"の要旨及び提言部分を和文仮訳したもの。 同対話の2年目となる本年度は、昨年特に関心が高かった4つのテーマ、エネルギー政策と持続可能な開発、クリーン開発メカニズム(CDM)、技術開発と技術移転の促進、気候変動への適応策、についてさらに議論を深めた。本報告書は、今回実施された一連の対話、インタビュー及びアンケート調査を通じて...
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Topics: - Sino-Japan CDM (Clean Development Mechanism) Cooperation Programme Investors' Forum - IGES Holds Consultations with Key Asian Stakeholders on Climate Regime Beyond 2012 - The Ryutaro Hashimoto APFED Awards 2006: Winners Announcement - IGES Co-hosts South Asia 3R Expert Workshop Remarks: English version: http://pub.iges.or.jp/modules...
Presentation

アジアの環境問題における日本の役割

9th NIRA Policy Forum
Remarks: Presentation given at the 9th NIRA Policy Forum, Tokyo, Japan, 6 November 2006
Discussion Paper
環境ビジネスは、市場経済における一つの産業セクターであると認識されがちである。しかし、環境ビジネスの本流は、市場経済においてではなく、政府でも市場でもないサードセクターにあり、地域に根ざした組織によって担われるだろう。実際、そのような動向が世界各地で現れつつある。 非営利組織や協同組合等で構成される地域に根ざしたサードセクターは、市場による「交換の経済」や政府・自治体による「再配分の経済」と関係しながら、「互酬の経済」を構築しようとする。市場には「市場の失敗」があり、政府・自治体には「政府の失敗」がある中、市場か政府か、といった単純な構図で解決の方策を見出すことは困難であり、サードセクターの役割への期待が高まっている。 サードセクターの歴史は古いが、1990 年代になって...