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本報告書はアジア・太平洋地域の4カ国、中国、インド、インドネシア、韓国の環境産業に焦点を当てたものである。これら諸国はそれぞれ異なった環境産業の発展段階にあり、調査対象国として選択した。報告書はこれら4カ国の環境破壊の現状、環境産業の現状、政府の主な環境産業育成策、2国間および国際機関による援助、多国籍企業の活動がもたらした環境産業発展への貢献、等を概観、評価する。 報告書は3章から構成される。第1章は、プロジェクトの目的と紹介、主要な研究成果と提言である。第2章は、中国、インド、インドネシア、韓国の環境産業、調査対象4カ国の環境産業に対する2国間援助（日本を除く）、国際機関、多国籍企業の貢献、中小企業の環境産業発展への貢献等によって構成される。第 3章は...

1. 背景 日本、中国及び韓国の環境経営の現状を比較するため、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、中国の国家環境保護総局環境経済政策研究センターと韓国のLG環境戦略研究所の協力を得て、調査事業を実施した。 日本国環境省は、日本企業の環境経営の現状を把握するため、毎年、「環境にやさしい企業行動調査」を実施しており、政策決定者や実務化が環境経営の現状を分析するにあたっての基礎的な資料として定着している。しかしながら、アジアでの経済協力が近い将来飛躍的に深まることが予想されているにもかかわらず、日本以外のアジア諸国の情報は極めて乏しい。 本調査事業は、英語で共通のアンケート調査票を作成し、それを各国の言語に翻訳して、中国及び韓国の上場企業を対象に実施したものである...