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Policy Report
2001 年11 月,国際社会はマラケシュ会議(COP 7) において,京都レジームのルール策定に成功しました.これは国際制度はルール策定ステージから新たに実施ステージに移行したということにほかなりません.これに呼応する形で,2002 年6 月4 日,日本政府はついに京都議定書締結(批准) のための公式文書(受諾書) を,国連事務総長に寄託しました.7 月15 日時点で,議定書署名(調印) 国は111 か国,そのうち批准国は75 か国(Annex I: 23 か国,非Annex I: 52 か国),Annex I 国の1990 年CO2 排出量比で6.0%がすでに批准を行っている状況です. 翻って日本の国内対策を振り返ってみますと,新地球温暖化対策推進大綱は発表されたものの...