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Research Report
Author:
Michael
Grubb
Christiann
Vrolijk
Duncan
Brack
温暖化防止における京都議定書とは? 地球温暖化問題・排出権取引の第一人者、マイケル・グラブとその研究グループ(英国王立国際問題研究所、チャタムハウス)が分析・展望した世界一級の解説書。 <内  容> 本書は、京都会議の単なる評価や解説にとどまらず、その意味するところを分析し、科学と社会・経済・政治の相互作用がもたらす展望を詳述している。とくに、排出権取引などの世界的権威である著者の分析は、日本の研究者、企業、政策担当者にとって、さまざまな示唆を提供してくれる。  ハーグにおけるCOP6以降、日本の批准やそれに伴う国内政策措置の策定が行われ(国内排出権取引制度の導入も期待されている)、日本の企業はいやおうなしに「京都って何だったんだろう」という『京都会議の意義』を、...
Keywords:
Research Report
この書籍は絶版になりました。This book is out of print. 産業界はどのように環境問題に取り組んできたのか。「環境ガバナンス」の概念を踏まえて。戦後の産業公害時代から今日までを企業人自らが振り返り考察。 そして、地球環境時代に求められる企業の役割とは。 はしがき 森島昭夫(IGES理事長) 第1章 戦後50年の環境問題と民間企業の対応 岩渕勲(スカイアルミニウム) 第2章 大気・水質環境問題と鉄鋼業 高崎誠(新日本製鐵) 第3章 排ガス・燃費規制と自動車産業 笹之内雅幸(トヨタ自動車) 第4章 化学物質と化学産業 石崎直温(三菱化学) 第5章 地球環境問題と電力事業 乙竹文二(東京電力) 第6章 残された公害・環境問題~廃棄物と土壌汚染~ 志田慎太郎(東京海上火災保険)...
Conference Proceeding
1998 年5 月に開催された森林に関する政府間フォーラム(IFF)第2回会合において、コスタリカ政府とカナダ政府が森林に関する法的拘束力を持つ国際的な取決め(森林条約)への合意形成のためのイニシアティブを実施することを表明したのを受けて、(財)地球環境戦略研究機関/森林保全プロジェクトでは、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)の協力のもとで、「IFF と森林条約に関するブレインストーミングフォーラム」を開催した。(1998年12 月~1999 年3 月の間に3 回開催) この中では、森林保全に関する国際的な議論の経緯を把握するとともに、関連する既存の国際条約や関連する文書の分析を行い、これまでの森林条約に関連する議論を整理した。 その結果...
Peer-reviewed Article
In Ringyo Keizai Kenkyu (林業経済研究)
『林業経済研究』Vol.46 No.1(2000年3月発行)より転載 1970 年代後半から熱帯諸国では、地域住民の福祉の向上を目的とする林業が試みられてきた。それは、フォレスターたちが従来の産業的林業の政策理念のもとでは木材の永続的生産が達成できないことに気づきはじめたからである。このような林業活動をさす用語として社会林業やコミュニティー林業が用いられてきた。当初この両者は、農山村開発のための林業活動に地域住民が参加する状態を指す用語として用いられた類似する概念であった。定義の詳細は加藤(1999)に譲るが、筆者の見るところ、最近では両者の使われ方が分化してきている。つまり、社会林業が個人ベースの活動(例えば農家林業)を含む包括的な活動に対して用いられるのに対して...