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Discussion Paper
気候変動問題に関する京都議定書では,Annex I 国に対する数値目標の設定と同時に,排出権取引などの「国際的」柔軟性メカニズムも導入されることとなった.その一方で,「国内」措置実施の重要性に関しても認識され,それが第6,17 条に規定されている「補完性(supplementarity)」の原則という形で表現されている. この「補完性」の取り扱い方法として,EU 等からは「取引される排出量への制限」という方法が提案されているが,ここでは,本来の議定書の精神に立ち戻り,議定書第2 条の「国内措置側」からのアプローチとして,「物理的な共通パフォーマンス原単位の開発」という形の,新たな提案を行い,それによって国際的取り組みの発展と同時に,Annex I 国内の取組を促進させる方法を論ずる.
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Policy Report
このレポートは,京都議定書で導入が認められた温室効果ガスの排出権取引(と共同実施)の二つの柔軟性措置が,有効に機能するため,どのようなポイントに着目し,問題点を整理し,システムデザインを通じて,解決への道を模索すればよいか,という点に関して,現状での筆者の考え方を,特に排出権取引に関して整理したものの第二版である.
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Discussion Paper
このレポートは,1998 年 6 月21-22 日に,湘南のIGES において行われた 第1回 排出権取引Brainstorming Forum において話し合われた内容のポイントを整理したものである. 日本においてまったく経験がないにもかかわらず,京都議定書で導入することが決められた「排出権(排出量)取引 (emissions trading)」は,将来の日本の地球温暖化問題対策の中で大きな位置を占める(ざるをえない)ものであろう.ただ,その経験や知識不足の点から,日本では特に,いまだに十分な認識がなされていない. このフォーラムの趣旨は,日本の各ステークホルダーに集まってもらい,それぞれの立場を離れた議論をしていく「過程」において,この手法に関する認識を深め...
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