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Issue Brief
Author:
Seiya
Tominaga
 地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。  自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。  本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社(地域新電力...
Policy Report
IGES Policy Report
将来のCO2排出量は、経済規模、産業構造といった「社会的前提要素」 と、気候変動政策の対象となるエネルギー効率、エネルギーの供給構成などの「対策対象要素」によって左右される(図a参照)。本稿は、日本の国別緩和目標(NDC 1)に記載される2030年GHG削減目標(以下、NDC目標)におけるエネルギー起源CO2排出量(以下、CO2排出量)に着目し、社会的前提要素(実質GDP)及び対策対象要素(実質GDP当たりの最終エネルギー消費量、最終エネルギー消費当たりのCO2排出量)がどのような水準であるのか考察 することを目的に、各要素について、既往の統計や研究等による推定結果と比較した。さらに、個々の要素の変化に対しCO2排出量がどのように変化するか、定量分析(感度分析)及びLMDI法...
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...
Commissioned Report
急激に都市化する開発途上国の都市においては、経済成長を維持しながら快適で持続可能な都市環境を実現していくために、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める「低炭素でレジリエントな持続可能な社会」への移行が重要な課題となっている。昨今、様々な国際的な枠組において、都市・自治体を含む非国家主体の重要性が認識されてきている。本業務では、このような都市の重要性に鑑み、本邦自治体や企業が有する都市の環境改善ノウハウや技術等を開発途上国の都市の課題やニーズに合致した形で提供することにより、都市間連携の強化を図ることを目的に、自治体のニーズ等の調査、パイロット研修の実施や情報発信業務を行った。
Commissioned Report

平成29年度パリ協定の実施に向けた 詳細ルールの検討・情報整理等業務

本報告書は、環境省委託事業「平成29年度パリ協定の実施に向けた詳細ルールの検討・情報整理等業務」に関する成果をまとめたものである。
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Climate Edge Vo.27では、日本における中長期的な温暖化対策の立案に貢献するため、カーボン・バジェットの概念の科学的背景、カーボンプライシングの概念整理、地球温暖化対策における国際貢献のあり方に関する見解をまとめました。
Discussion Paper
2016年2月、日本の温室効果ガス排出量の約4割を占める電力部門における排出削減の取り組みが明らかになりました。本ペーパーでは、これまでに至る経緯を概観した後、自主的枠組みと制度的仕組みを紹介し、電力部門の低炭素化に向けた中長期的な観点からの課題及び石炭火力・ガス火力発電新設に伴う様々なリスクについてまとめています。 Remarks: 7月15日改訂 ○石炭火力及びガス火力発電に対するポリシーミックスの在り方として、政府が講じる政策措置は電気事業低炭素社会協議会を中心とする自主的取り組みを促すものであることを明記致しました。 ○火力発電所の設備容量に関するデータの更新、発電所の年式別熱効率のデータを追加致しました。 ○2030年、2050年時点で想定されるCO2排出量及び各時点の原単位目標...
Presentation
環境経済・政策学会 SEEPS
1.TNAの課題に関する分析調査の背景 • 技術ニーズ評価(TNA)とは 2.調査方法 3.調査結果 • TNAの実施方法(方法論の理解度に関する課題) • TNAの実施体制(技術選定プロセスに関する課題) • TNA実施後の対応(結果の周知、技術移転の実施 に関する課題) 4. 結論:TNAの改善案
Discussion Paper
<要旨> 本稿では、現在公表されている18 GWにおよぶ石炭火力発電の新規建設及び更新(以下、設備追加)計画が日本の温暖化対策に関する中期目標(2030年目標)及び長期目標(2050年目標)に与える影響について分析した。加えて、これらの目標の達成に向けて電力業界全体の実効性のある取組が講じられた際の、石炭火力発電設備に対する経済的リスクについて考察した。 中期目標(2030年目標)の国際的評価と石炭火力発電の設備追加計画が与える影響 2015年4月30日に、日本政府は「2030年度に2013年度比26%削減(2005年度比25.4%削減)」とする約束草案要綱を発表し、長期エネルギー需給見通し骨子を了承した。本骨子では、「2030年の時点での電源構成として原子力発電を20~22%...