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IGES 国別登録簿データは、附属書I国各国が設置している国別登録簿内あるいは複数の登録簿間で、発行・国際移転・償却・取消された京都議定書第一約束期間(CP1)用及び京都議定書第二約束期間(CP2)の京都ユニット量を整理したものです。情報ソースは国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)のウェブサイトおよび各国の国別登録簿に関連するウェブサイトでの公開情報です。本データはその更新時点で公開されている最新の情報に基づき作成されています。 2017年8月以降は、英語版データベースのみ更新しています。データベースの最新版にアクセスするには、下記を参照ください。 https://pub.iges.or.jp/pub/iges-kyoto-units-transfer-database
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「パリルールブックの解説」はパリ協定の実施指針(通称パリ・ルールブック)について 、わかりやすく解説することを目的としています 。 2018 年にポーランド・カトビチェで開催された パリ 協定第1回締約国会合第3部 ( CMA1-3 )における決定内容までを含んでいます。 必ず しも原文に忠実に訳したもので はないため、内容 の正確性を完全に保証するものではなく 、また その後の交渉によって、ルールが更新・改定される可能性があります 。 また本資料の内容は編者の見解であり、 IGES としての見解を述べたものではありません。 転載 ・引用する場合、出所を明記して下さい 。
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 IGES 京都ユニット第一約束期間全取引データでは、償却または繰越された京都メカニズムクレジットを起源国別、プロジェクトタイプ別にまとめています。また現時点で活用されていないCDMクレジット(CER)の量のデータについても提供しています。(※すべて英語情報となります)  掲載した情報については可能な限りの正確性を期していますが、完全性を保証するものではありません。編者及びIGESは、本資料の利用によって被った損害、損失に対して、いかなる場合でも一切の責任は負いません。本データ中の間違い等については、 ce-info@iges.or.jp までご連絡ください。  本データの引用又はデータの加工などにつきましては、出所を明記してください。明記せずに転載・引用することは固くお断り致します。...
Working Paper
2005年に欧州でキャップ&トレード型の欧州連合域内排出量取引制度(EU ETS: European Union Emissions Trading System)が導入された。EU-ETSは世界で最も歴史の長いETS制度であり、世界の気候変動施策を先取りしたものとして、追随して行われている他の国内排出量取引制度のモデルにもなっている。EU加盟国間の大きな経済格差を含む複雑な事情と経済状況の低迷に対処する中、フェーズ1の実施からの14年間、現在に至るまで多くの課題への対処がなされてきた。しかしながら、試行錯誤的なものも含めて制度内容の変遷も大きく、非常に複雑な制度であることも否めない。 EU ETSに関しては、和文での文献、図書及びWeb上での情報は数多く存在し...
Working Paper
IGES Working Paper
Author:
本稿では、2009年以降における中国排出量取引制度の発展について振り返り、今後の展開について整理したものであり、1.制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、2.パイロットETSの現状、3.今後の展望、の3つ内容に分けられている。  1.制度導入の背景および国内政策としての位置づけ、においては、中国パイロットETSの始動から国家ETS導入までの歴史的政策文書を精査し、胡錦涛政権と習近平政権における政策論的位置づけについて整理した。  2.パイロットETSの現状、においては、(1)制度開始に向けたプロセス、法的根拠、(2)パイロットETSの基本情報、(3)対象業種、線引き基準、(4)割当方法論の概要(2省5市)(5)MRV の仕組み、の5つの内容を中心に...
Keywords:
Presentation
国際シンポジウム(科学研究費・基盤研究A)東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革―東アジアの低炭素型エネルギー政策の挑戦と課題
Author:
東アジア環境政策研究会(REEPs)の科研研究プロジェクト(基盤研究(A))「東アジアの持続可能な未来に向けたエネルギー、資源、土地利用の大転換と制度改革」は東アジアレベルでのエネルギー、資源、環境など総合的な視点からの問題把握と解決への処方箋を見出すことを目的とします。この度、エネルギー分野の最一線で活躍されている中国国家発展改革委員会エネルギー研究所のZhou Fuqiu主任とFeng Shenbo研究員、Den Liangchen研究員、地球環境戦略研究所(IGES)の昔宣希研究員を招聘し、講演を行います。
Issue Brief
Author:
Seiya
Tominaga
 地域で創出された再生可能エネルギーを地域で消費する再生可能エネルギーの地産地消の担い手として、自治体が自ら事業に関与していく「地域電力小売事業」の取組は、近年の再生可能エネルギーや地域分散型エネルギーの導入拡大・電力小売事業の全面自由化などの流れを背景に、各地で拡大してきた。  自治体が自ら事業に関与している「地域小売電気事業者」は全国で30を超えており、各地の地域特性や課題、事業環境を踏まえた事例が創出されている。反面、自治体が「地域電力小売事業」に取組むうえでの課題も見え始めている。また、今後競争が激しくなることが想定され、その中で事業者として付加価値がある提案を行うことが課題となっている。  本書では、上記背景を踏まえて、自治体から出資を受けている新電力会社(地域新電力...
Conference Paper
環境経済・政策学会2018 年大会
昨年発表した「先進事例におけるステークホルダー(家庭/産業部門)への影響を踏まえた制度設計のあり方」では、炭素税等の先進事例であるドイツにおける産業部門に対する影響分析では、製造業において業種間の特性の違いを考慮せず一律に導入した軽減措置により、労働集約型製造業が一部の非製造業より高いCO₂排出強度をもつにもかかわらず課税負担が小さくなるという逆転現象が発生していることを示した。このことから、軽減措置は製造業全体で一律に導入するのではなく、より細分化された業種単位で導入範囲を限定することが重要であるといえる。 また、地球環境戦略研究機関・名城大学。・国立環境研究所(2018)によれば、製造業に属する企業の営業利益に対する影響分析では、価格転嫁率が最も大きな要因の1つであり...
Policy Report
IGES Policy Report
将来のCO2排出量は、経済規模、産業構造といった「社会的前提要素」 と、気候変動政策の対象となるエネルギー効率、エネルギーの供給構成などの「対策対象要素」によって左右される(図a参照)。本稿は、日本の国別緩和目標(NDC 1)に記載される2030年GHG削減目標(以下、NDC目標)におけるエネルギー起源CO2排出量(以下、CO2排出量)に着目し、社会的前提要素(実質GDP)及び対策対象要素(実質GDP当たりの最終エネルギー消費量、最終エネルギー消費当たりのCO2排出量)がどのような水準であるのか考察 することを目的に、各要素について、既往の統計や研究等による推定結果と比較した。さらに、個々の要素の変化に対しCO2排出量がどのように変化するか、定量分析(感度分析)及びLMDI法...