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Issue Brief
Author:
World Business Council For Sustainable Development
本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性や CEO のための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
Presentation
『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議
2019年9月6日(金)に開催された「『SDGs実施指針』改定に向けたステークホルダー会議」にて報告した資料です。 同会議では、日本政府が2016年12月に採択した実施指針改定に向けた議論が行われました。会議の成果は、SDGs円卓会議構成員有志によって提言書がまとめられ、9月9日の「SDGs推進円卓会議」にて、塚田玉樹 外務省地球規模課題審議官に手交されました。
Non Peer-reviewed Article
In かんきょう横浜
横浜市環境保全協議会が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、SDGsの企業経営との関わり、自社の取組みとの結び付け方、そして、支援制度の活用とイニシアチブへの参加の意義について解説しています。
Discussion Paper
循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。
Policy Report
世界人口の半数が暮らす都市において持続可能な開発目標(SDGs)を実施していくことは、持続可能な都市づくり、そして気候変動などの地球規模の課題の解決の観点からも重要です。しかし、SDGsをどのように都市で実践していくかについては、まだ手探りの状況です。このような状況を踏まえ、本レポートでは、日本の都市そして世界の都市部でSDGs の実施に取組んでいる/取組もうとしている人々との学びあいに貢献することを目的とし、日本でSDGs に先進的に取組む自治体のひとつである富山県富山市のSDGsの取組事例を紹介しています。下川町は、社会、経済、環境の3 つの側面から、市民とのパートナーショップを重視しながら、地域課題に取組んできた歴史を持っており、2018 年6 月には、日本政府が推進するSDGs...
Non Peer-reviewed Article
In SRIDジャーナル
プロジェクト・マネジメントの枠組みとしてログフレーム(ロジカル・フレームワーク)が提案されて約半世紀が経つ。近年、新たな評価手法における潮流が出てきている。一つは、社会的インパクト投資の流れを踏まえたインパクト評価(Impact Evaluation)であり、プロジェクトの介入に帰属する成果を定量的に把握することを重視する。一方、アウトカム・マッピング(Outcome Mapping)に代表される質的評価においては、想定外または定量化できない経験知を把握することを重視している。さらに、変化し続ける状況の中でイノベーションを起こすためには、プロジェクトも状況から学び発展する必要があるとの考えから、そのような目的でプロジェクトを支援するための発展的評価(Developmental...
Presentation
環境経済・政策学会 2017 年大会
2010年代に入って、現在の環境政策のベースとなっている効率性改善を重視するアプローチから、資源利用・エネルギー利用の総量抑制を意識した充足性アプローチを重視する動きが出てきている。2015年には持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定が採択され、いずれも無限の資源、環境容量を前提としない社会経済を目指すものである。本研究における充足性アプローチは、従来の効率性アプローチに対して、資源・環境制約を念頭にして、消費・ニーズのあり方の転換も視野に入れてエネルギー・資源消費総量を抑制するアプローチと定義する。従来、環境政策はその政策手法(規制的、経済的、自主的、情報的手法)により検討が行われてきたが、SCPが取り扱う領域が汚染対策や環境効率の改善から...
Commissioned Report
平成28年度環境研究総合推進費「アジアにおける資源環境制約下のニーズ充足を目指す充足性アプローチへの政策転換(課題番号:S-16-3)」による研究の初年度報告書である。研究は、IGES、九州大学、南山大学の3研究機関の共同研究として実施した。
Non Peer-reviewed Article
In SRIDジャーナル / Journal of the Societies of Researchers for International Development (SRID)
Author:
SDGs やパリ協定の実施へ向けて開発協力のあり方は大きな転換点にある。SDGs における目標間のトレードオフおよび両合意による大幅な低炭素化・資源効率性の向上という要請を踏まえ、途上国・新興国・先進国それぞれにおいてライフスタイルやビジネスモデルを含めた経済社会と生産・消費パターンの変革が求められている。本論説では、SDGs とパリ協定の達成へ向けた開発協力の今後の展望として、(1)指標の設計、(2)調整・統合された戦略・計画、(2)持続可能な都市やコミュニティのモデルプロジェクト実施、(4)戦略的持続可能性アセスメントの導入に関する4点を提言した。 The mode of the conventional development cooperation is at the turning...
Discussion Paper
2℃目標の達成には、国家レベルの中長期ビジョンに加え、自治体、企業の気候変動分野での取り組みを連携させる仕組みの導入が鍵となります。UNFCCC/COP21で採択されたパリ協定に非国家主体による気候アクションが明記されたことを踏まえ、自治体の主体的なアクションを促すために必要なUNFCCCでの制度や、自治体にとってのメリットについて考察します。 Remarks: English Summary: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=6197