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Commissioned Report
平成30年度多国間協力を通じた3R推進に関する調査業務では、UNEP国際資源パネル(IRP)および経済協力開発機構(OECD)資源生産性廃棄物作業部会(WPRPW)支援業務を実施した。この他、G7資源効率性アライアンス支援、富山物質循環フレームワークフォローアップ調査、並びに循環経済促進のためのプラットフォーム(PACE)の活動支援等を実施した。
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...
Commissioned Report
アジア地域においては、特に大都市圏で処分場の逼迫が顕著であり、最終処分量の削減が喫緊の課題となっている。しかし、依然、多くの都市では直接埋立による最終処分が主流であり、廃棄物量削減に向けた廃棄物処理・リサイクル施設の建設・整備についても予算確保、用地確保、適正処理技術の導入、環境モニタリングの実施など多くの課題を抱えている。 環境省ではこれまで、アジア地域の諸国において、政策対話やワークショップ等を実施し、3R・廃棄物管理に関する課題や二国間協力のニーズについて議論、調査を行なってきた。特に、日本の得意とする廃棄物発電(WTE)技術については、廃棄物管理の課題と併せて発電能力が不足しているアジア地域の多くの国々から強い関心を寄せられている。 本業務は、フィリピン等のアジア地域の諸国において...
Presentation
エコプロ2018シンポジウム「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」
日時:12月6日(木)14:00~16:30 主 催:一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) プログラム: ◆テーマ:「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」 ◆JBIBの活動紹介と趣旨説明(14:00~14:15) JBIB事務局長 足立 直樹 趣旨説明 JBIBの活動紹介 ◆講演(14:15~15:55) 基調講演1. 磯辺篤彦氏  九州大学 教授 基調講演2. 堀田康彦氏  公益財団法人地球環境戦略研究機関 ディレクター/上席政策アナリスト 講  演   三沢行弘氏  WWFジャパン 自然保護室 海洋グループ 講  演   井上雄祐氏  環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室 室長補佐
Discussion Paper
循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。
Commissioned Report
本業務では、対象国における廃棄物管理に関するガイドライン策定への支援、廃棄物発電設備に係る発注仕様書の作成、廃棄物発電技術の海外展開に向けた戦略検討等アジア地域における3R 及び廃棄物の適正処理の推進のための事業を行った。 これら業務実施のため、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア及びミャンマーで現地調査及び会議を開催するとともに、フィリピンでは第3 回環境政策対話を実施した。
Peer-reviewed Article
In 廃棄物資源循環学会誌
Author:
Michikazu
Kojima
2001年に,OECD (経済開発協力機構) が拡大生産者責任 (EPR) 政策の政府向けガイダンスマニュアルを発表して以来,EPRの原則に基づいた使用済み製品の引き取り・リサイクル政策は,導入国数,政策の対象とする製品ともに拡充してきている。不適切な廃棄物管理やインフォーマルなリサイクル活動による環境負荷や社会問題に直面してきた途上国では,EPR政策の導入がある種の希望をもってみられてきた。本論文では,アジア新興国・途上国でのEPR政策の展開を紹介し,途上国でEPR政策を導入する上での課題を整理する。その上で,OECD政策ガイダンス改訂版はこれらの途上国の抱える課題にどう応えているかを論じる。最後に,途上国のリサイクル政策へのEPR適用の経験から何が学べるのかについて,論じる。
Book
廃棄物資源循環学会誌
Editor:
Hajime
Yamakawa
Tomohiro
Tasaki
2001 年に OECD が『Extended Producer Responsibility:A Guidance Manual for Governments』(以下,ガイダンスマニュアル) を発表して 15 年が経過した。その間,拡大生産者責任 (EPR) 制度の数は大きく増加しており,2013 年の OECD の調査では,確認できた384 の EPR 政策のうち 70 % 以上が 2001 年以降に導入されたと報告されている。384 の政策の約 90 % は先進国での導入 (州単位を含む) であるが,近年は中所得国にも広がってきている。この間,EPR に係る研究・経験が蓄積される一方,新たな課題も浮上してきた。 EU のプロジェクトにおいても EPR 政策がレビューされ...
Keywords:
Commissioned Report
アジア太平洋3R白書は、廃棄物分野のデータ、情報、指標を整備すること で、同地域が国レベルでも、自治体レベルでも循環産業の発展を含め3Rの実 施と環境の配慮した廃棄物管理を実施できるよう支援するものであり、技術協 力や技術移転の具体的な内容を明確にできると期待されている。 本業務は、2017年度に開催予定の第8回アジア太平洋3R推進フォーラムに おいて、その成果を出版・公表することが予定されているところであるため、 UNCRDと連携して、アジア太平洋3R白書の作成に関し、本プロジェクトのリ ード国として我が国の経験・知見を積極的に発信するとともに、その取り纏め に貢献する。