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Data or Tool
「パリルールブックの解説」はパリ協定の実施指針(通称パリ・ルールブック)について 、わかりやすく解説することを目的としています 。 2018 年にポーランド・カトビチェで開催された パリ 協定第1回締約国会合第3部 ( CMA1-3 )における決定内容までを含んでいます。 必ず しも原文に忠実に訳したもので はないため、内容 の正確性を完全に保証するものではなく 、また その後の交渉によって、ルールが更新・改定される可能性があります 。 また本資料の内容は編者の見解であり、 IGES としての見解を述べたものではありません。 転載 ・引用する場合、出所を明記して下さい 。
Peer-reviewed Article
In 環境科学会誌
Author:
Minami
Sakamoto
Akio
Onishi
Although greenery in urban areas has many functions, such as mitigation of the urban heat island effect, and reduction of rainfall-induced surface runoff, it is difficult to secure the space required to plant trees in cities, which are crowded with buildings. Therefore, rooftop greening has attracted attention and many cities are adopting and...
Policy Report
2014年の国連気候サミットにおいて、日本は開発途上国の適応能力を包括的に支援することを目的とした適応イニシアチブを発表した。適応イニシアチブには、科学的知識に基づいた適応計画策定、および開発途上国が気候変動影響評価を更新するための能力開発に関する支援が含まれる。同イニシアチブの一環として、環境省は地球環境戦略研究機関(IGES)と共同で、アジア太平洋地域の国々を対象に、国別適応計画(NAP)策定および関連する政策の推進における各国の政府関係者およびその他のステークホルダーの能力構築に貢献するために、一連のワークショップシリーズ「アジア太平洋地域における気候変動影響評価および適応計画策定に関する能力向上」を開催してきた。本ワークショップシリーズは、2015年から開始され...
Commissioned Report
平成27 年11 月、日本では「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定された。開発途上国の適応計画を支援することは日本の適応計画の戦略の一つとして盛り込まれており、科学的知見に基づいた有効な計画策定の支援を行うこととしている。本業務では、「平成27 年度適応イニシアティブ推進のための地域横断的人材育成等に向けた調査・検討業務」および「平成28 年度アジア太平洋地域における気候変動適応分野の知見共有、人材育成支援業務」を受けて、途上国側政府及び研究機関等との協働が可能となるよう、またアジア太平洋地域の適応に関する能力向上のための人材育成、知見共有等を行うことを目的とし、(1)特定地区における緩和と適応の双方を取り扱うパイロットプログラムに関する業務、(2)適応計画...
PR, Newsletter or Other
Author:
環境省(MOEJ)
地球環境戦略研究機関(IGES)
三菱総合研究所(MRI)
ICLEI東南アジア事務局
アジア太平洋地域適応ネットワーク(APAN)
2018年1月31日から2月1日にかけて、フィリピン・マニラで「アジア太平洋地域における気候変動影響評価および適応計画策定に関する能力向上ワークショップ:国・地方・セクターレベルの気候変動適応行動の促進」が開催されました。日本の環境省(MOEJ)のイニシアティブの一環として、アジア太平洋地域適応ネットワーク(APAN)、ICLEI東南アジア事務局の協力の下、地球環境戦略研究機関(IGES)と三菱総合研究所(MRI)の共催によって実施された本ワークショップでは、気候変動適応(CCA)の実施強化を支援することを目的に、計画策定から実践へ移行する際の主な課題が議論されました。本ワークショップは、16か国から集まった国、国際機関、大学・研究機関、NGO等の代表にとって...
Commissioned Report

平成27年度適応イニシアティブ推進のための地域横断的人材育成等に向けた調査・検討業務 業務報告書

PR, Newsletter or Other
This workshop aimed to identify key requirements of the CCA background assessments at the subnational and/or national levels on the key sectoral and/or cross-sectoral bases (e.g., agriculture, water resources, health, etc.).
Book Chapter
In 気候変動適応策のデザイン
最近、災害激化など地球温暖化の影響が顕在化しています。その対策として、CO2の排出削減と共に、悪影響に対する適応策が必要になっています。適応策には気候予測や影響評価などの複雑な科学技術情報が用いられるため、地方自治体などに対して適切な科学技術の提供が急がれていました。これに対して、平成22年度から26年度まで、文部科学省 「気候変動適応研究推進プログラム (RECCA) 」 と環境省戦略研究 S-8 「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」 が実施されました。そこで得られた知見を実際の適応策立案の現場で役立てるため、両プロジェクト共同で 「気候変動適応策のデザイン」 を刊行することとなりました。この本の監修は、RECCAのプロジェクト・ディレクターと S-8...