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Commissioned Report
This is a final report on the project for promoting Asian regional collaboration on Environmental Impact Assessment (EIA), under a lump-sum contract with Ministry of the Environment, Japan in FY 2017. The project consists of three components: i) Study on policy and implementation of country EIA system in seven Asian countries, namely, Cambodia,...
Policy Report
アジアの国々は、居住環境の悪化、利用可能な水の減少および水の生態系サービスの損失につながる、深刻な水質汚濁問題に直面し続けている。これらの状況を考慮し、ガバナンスの観点から水質汚濁問題を解決することを目的とし、第3 回世界水フォーラムの場で日本国環境省によりアジア水環境パートナーシップ(WEPA)が提案された。WEPAでは2004年から、アジア13カ国のパートナー国(カンボジア、中国、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム)の協力のもと、水環境問題問題を解決するために、関係者の能力向上及び解決策の情報・知識共有を行ってきた。 アジア地域の水質に関する問題を解決するためには...
Commissioned Report
Author:
Maung Maung
Than
Shunsuke
Hieda
Tomohiro
Shibayama
Ei Ei
Mon
環境省の請負事業により、ミャンマーの環境影響評価制度・運用実態について、調査を実施し、とりまとめた報告書。ミャンマー環境影響評価手続きに係る基礎情報、国際的な環境影響評価手続き・基準との比較と注意点、環境影響評価の実施実績とこれを取り巻く状況、関連する現地政府機関・国際機関のコンタクト、その他参考資料等が盛り込まれている。
Commissioned Report
Author:
Masami
Tsuji
Kong Jang
Cho
Ji Young
Kim
Young Soo
Lee
環境省の請負事業により、韓国の環境影響評価制度・運用実態について、調査を実施し、とりまとめた報告書。韓国の環境影響評価手続きに係る基礎情報、国際的な環境影響評価手続き・基準との比較と注意点、環境影響評価の実施実績とこれを取り巻く状況、関連する現地政府機関・国際機関のコンタクト、その他参考資料等が盛り込まれている。
Commissioned Report
本業務では、対象国における廃棄物管理に関するガイドライン策定への支援、廃棄物発電設備に係る発注仕様書の作成、廃棄物発電技術の海外展開に向けた戦略検討等アジア地域における3R 及び廃棄物の適正処理の推進のための事業を行った。 これら業務実施のため、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア及びミャンマーで現地調査及び会議を開催するとともに、フィリピンでは第3 回環境政策対話を実施した。
Commissioned Report
2050 年までに温室効果ガスの排出を世界で半減させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...
Commissioned Report
途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...
Keywords:
Commissioned Report
本業務は、この新たに策定された行動計画のうち、「気候変動対応」と「グリーン経 済への移行」の2分野に関連する共同研究について、これまで三カ国で実施してきた共 同研究の内容及び成果を踏まえ、今後の研究方針計画を策定し、中国及び韓国の担当者 と協議を行い、三カ国間で今後の進め方を提案することを目的とする。このほか、我が 国がTEMM の枠組みをはじめとする数多くの環境協力を中国及び韓国と行っているこ とに鑑み、今後のTEMM に関する行動計画をはじめ、中国及び韓国との環境協力の効 率的な推進のため、中国及び韓国における環境行政の体制及び活動実態について分析し、 これをまとめた資料を作成することを目的とする。また、平成28 年4月、第18 回 TEMM(TEMM18)は、静岡市にて開催された...
Keywords:
Non Peer-reviewed Article
In SRIDジャーナル / Journal of the Societies of Researchers for International Development (SRID)
Author:
SDGs やパリ協定の実施へ向けて開発協力のあり方は大きな転換点にある。SDGs における目標間のトレードオフおよび両合意による大幅な低炭素化・資源効率性の向上という要請を踏まえ、途上国・新興国・先進国それぞれにおいてライフスタイルやビジネスモデルを含めた経済社会と生産・消費パターンの変革が求められている。本論説では、SDGs とパリ協定の達成へ向けた開発協力の今後の展望として、(1)指標の設計、(2)調整・統合された戦略・計画、(2)持続可能な都市やコミュニティのモデルプロジェクト実施、(4)戦略的持続可能性アセスメントの導入に関する4点を提言した。 The mode of the conventional development cooperation is at the turning...