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Commissioned Report
IPBES における5カ年(2014-2018 年)の作業計画を踏まえ、IPBES総会、学際的専門家パネル(以下「MEP」という。)、専門家会合、タスクフォース等の会合における議論に我が国が貢献できるように、国内専門家等によって構成される執筆のための情報共有の場の設定や専門家ヒアリング等を通じて科学的知見に関する情報を整理・収集するとともに、我が国の科学的知見を国際的な生物多様性及び生態系サービスに関する科学と政策の統合に向けた議論や成果物に効果的にインプットすることを目的として、本業務を実施した。本報告書はその成果をとりまとめたものである。
Commissioned Report

H29 Keizaishakai niokeru Seibututayouseino syuryuukano sokusinn nikannsuru tyousa/kenntou itakugyoumu

Author:
Dainihon consultant
Politekku eididi
Inter risk Soken
summarize update of the research on natural capital valuation and economic valuation of biodiversity conservation. it also includes guideline for business how to address biodiversity impact on business.
Presentation
Natural Capital Study group
- 企業の自然資本評価は、全社的な自然資本評価から、より意思決定に反映しやすい特定の地域をベースとしたシナリオ分析を基にした事業レベルの自然資本評価へ - 自然資本評価を意思決定に活かしていくために、社会資本評価、統合レポート、SDGへの貢献と統合した評価の模索 - 気候や水、生物多様性への重要な影響を把握し、空間的な解析や生態的な情報予測のために、LCA分析に合わせて、 Land-change modellingやInVESTなど生物多様性と生態系サービスの空間特定モデルを活用した自然資本評価に注目 - 企業や専門家から政府による自然資本の評価手法の標準化への強い要望(オランダ政府はSEEA EEAの枠組みの企業の自然資本評価への活用を提案)
Non Peer-reviewed Article
In 日経コンストラクション
グリーンインフラに通じる考え方で、生態系を活用した防災・減災を表すEco­DRR (Ecosystem-based Disaster Risk Reductionの略称)が国際的に注目を集めている。これは、生態系の管理、保全や再生により災害リスクを低減するとともに、人々が日ごろから享受している様々な自然の恵みを守っていこうとするものだ。日本から海外への政府開発援助(ODA)の実施を一元的に担うJICAでは、Eco-DRRを自然環境分野の4つの戦略課題の1つとして、これまでにも関連する取り組みを実施してきた。こうした背景から、海外におけるEco-DRRの社会実装推進にJICAが果たす役割が期待されている。8月30日にグリーンインフラ研究会が開催したセミナーでは、Eco...
PR, Newsletter or Other
SATOYAMA保全支援メカニズム(Satoyama Development Mechanism: SDM)は、IPSI メンバーの活動を推進するための小規模資金援助プログラで、2013年に地球環境戦略研究機関(IGES)、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)および環境省により設立されました。この冊子には、2016年度に採択された案件の提案内容の概要、ならびに以前に採択されて2016年度に完了した案件の成果の概要が整理されています。
Non Peer-reviewed Article
In 農村計画学会誌
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)では、生物多様性と生態系サービスの評価や将来予測などを通じて、科学的な知見の政策活用を強化するための取組が進められている。とりわけ農業開発や都市化を含む社会経済の発展が著しく、これに伴って生物多様性や生態系の劣化が急速に進むアジア地域では、人間と自然が相互に作用し合う社会・生態システムの統合的な分析や将来予測・評価などの科学的根拠、ならびに科学的根拠を政策に有効活用するしくみを強化していくことが求められている。近年の研究では、科学と政策との接点が科学・政策インターフェイス(SPI)と総称されているが、本稿ではまず、欧州での先行研究に基づいてSPIの定義や捉え方、SPIが効果的に機能するための要件等について整理する...
Policy Report
Author:
Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services (IPBES)
IPBES「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産アセスメントレポートの政策決定者向け要約」は、2016年2月に開催された第4回IPBES総会で採択、発表されました。しかし、その質の高さや日本における課題との関連の深さにも関わらず、レポートが日本語に翻訳されていないこともあり、日本国内ではこの内容まではあまり知られていませんでした。IGESでは、日本のより多くの方々にこの内容について触れて頂けるように、政策決定者向け要約のうち、「主要なメッセージ」(Key messages)に加え、背景情報として冒頭の序文(Foreword)と関連する表を中心に抄訳しました。
Commissioned Report
The report compiles the materials and records produced through the implementation of an MOEJ-commissioned project entitled "FY 2016 compilation of scientific knowledge relating to IPBES", or "FY 2016 IPBES Japan" in concise. The report includes, amongst others, i) reports from Japanese experts regarding their participation in IPBES-related meetings...
Presentation
日本生態学会第64回全国大会シンポジウム:生物多様性に関わる様々な政策課題を広く俯瞰する
生物多様性の危機とこれに伴う人類への脅威の高まりに対応するため、生物多様性・生態系サービスに関する科学と政策との連携強化に向けた国際的な取組が急展開している。欧州では、2007年に開始されたSPIRALプロジェクト(タイトル仮訳:生物多様性のための科学・政策インターフェイス:研究、行動と学習)により、効果的な科学政策連携の要件を始めとして、生物多様性に関連する科学・政策インターフェイスに関する幅広い経験や知見が整理された。この成果は、2012年に設置された「生物多様性・生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」(IPBES)の計画に重要な示唆を与えている。IPBESは、第1期の作業計画(2014-2018)の開始から道半ばを過ぎたところであるが、SPIRALの示した「効果要件...
Non Peer-reviewed Article
In 産業と教育
2015年9月、ニューヨークにある国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。あわせて、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が合意された。SDGsは、アジェンダを実現していくための実施計画の目標と位置付けられている。世界レベルにおいて、持続可能な社会づくりの最大の課題は人口の急増といえる。2011年に70億人を突破した世界の人口は、2050年には96億人にも達するともいわれている。人口が増加すると当然食糧や資源の需要量が増大する。また、一人ひとりの生活レベルの向上に伴い、一人当たりの資源・エネルギー消費量も増大していくだろう。一方、日本では農林水産業が衰退の一途をたどり...