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Issue Brief
Author:
World Business Council For Sustainable Development
本ガイドは、企業が人権問題に取り組むことの重要性や CEO のための行動のポイントを解説するものです。公害や気候変動問題に代表されるように、環境問題によって引き起こされる人権問題が多くあります。また、資源調達においては、児童労働や強制労働といった人権問題と森林破壊といった環境問題が同時に発生することも少なくありません。ぜひ多くの企業の皆様に本ガイドを活用いただければ幸いです。
Commentary (Op. Ed)
グリーンボンド等のグリーンファイナンスは拡大しつつあるが、そのインパクトは明らかになっていない。一方、「グリーンウォッシュ」や「インパクトウォッシュ」への懸念を背景に、インパクトの重要性は投資家の間でも認識されつつある。インパクトの基準を標準化することは困難な面もあるが、段階的にでもインパクトが比較可能な形で可視化されることは重要である。
Peer-reviewed Article
In 環境技術 (Journal of Environmental Conservation Engineering)
本稿では,インド政府が国連気候変動枠組条約に提出したGHG排出削減目標案(INDC)の達成のために、国内的な取組として定めた「国家気候変動行動計画」の計画の1つである「省エネルギー化国家計画」の要となっている省エネ証書取引制度(Perform Achieve and Trade: PAT)と,IGES関西研究センターがインドで取り組んでいる日本の低炭素技術移転の取組を紹介する.
Commissioned Report
Author:
環境省
2018年4月に閣議決定された第5次環境基本計画において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。 本書のダウンロードはこちら(PDF) https://www.env.go.jp/policy/chiikijunkan/pdf/jirei_jp.pdf
Commentary (Op. Ed)
グリーン・パワー
パーム油は、西アフリカ原産のアブラヤシの実を搾った油脂から作られる。日本で消費される植物油のうち菜種油についで2番目に多く消費され、国民一人当たり年に4~5リットル消費している(WWF 2015)。食用油、マーガリン・ショートニング、スナック菓子、化粧品、洗剤など幅広い用途に使用されている。また、ここ数年ではアブラヤシの種子からパーム核油を取り出した後の残ざん渣さであるパーム核殻が輸入され、国内のバイオマス発電で使用されるようになっている(滝沢 2015等)。よって、パーム油はその生産過程で生じる副産物も含めて、私たちにとって非常に身近な存在といえる。しかし、日本ではパーム油を使用する商品の原材料名には「植物油脂」と記載されるので、普段パーム油を消費しているという実感をもつのが難しく...
Commissioned Report
This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
Commissioned Report

平成30年度生物多様性及び生態系サービスに関する科学的知見に係る会合運営等業務 業務報告書

平成30年度のIPBES関連国内支援業務の業務報告書です。IPBES第6回総会報告会、IPBES国内連絡会、IPBES評価報告書SPM和訳、IPBESシンポジウム等の成果をとりまとめています。
Commissioned Report
This report summarized basic surveys and activities regarding; 1) Promotion of the low carbon and energy saving technology transfer in India, as well as enhancement of exchanges between Hyogo prefectural government (Japan) and Gujarat state (India) based on the MoU concluded in 2016 2) Approach and efforts for the establishment of Regional Circular...
PR, Newsletter or Other
本パンフレットは、IGES-KRCがインドのエネルギー資源研究所(TERI)と共同で2016年度に設立しインドで運用をおこなっている日本-インド技術マッチメイキングプラットフォーム(Japan-India Technology Matchmaking Platform: JITMAP)について広く発信し、認知度の向上並びに新たな参加主体の拡大等を目的として、環境省の委託事業「平成30年度 海外におけるCO2排出削減技術評価・検証事業」における活動の一環として作成した。 JITMAPは、技術の供給側である日本企業および需給側であるインド企業間のビジネスマッチメイキングを支援することにより、インドにおける日本の低炭素技術移転を促進するためのマルチステークホルダープラットフォームである。
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...