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Book Chapter
In SDGsの基礎
2016年1月にSDGs(持続可能な開発目標)の取組み期間が開始し、世界中で注目を高めています。とりわけ企業で、経営の中枢に据えることが想定されています。CSR経営・CSV経営の延長としての位置づけはもちろんのこと、社会的責任としての取組みのみならず、社会課題を、収益事業として取組むこと(本業化)も期待されています。そのような側面からも、SDGsをどのように捉え、どのように取組むべきかの道しるべが待望されています。 出版社の本書紹介ページ https://www.sendenkaigi.com/books/media-pr/detail.php?id=16800
Briefing Note
1.最新国際動向 【国際・アジア】 ・第5回持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD)に参加 ・「第8回 アジア太平洋3R推進フォーラム」にて、レポート「アジア太平洋3R白書」を発表 ・世界持続可能な開発サミットに参加 2.政府の取組み 【国内の動向】 ・SDGsの考え方を取り入れた第五次環境基本計画が閣議決定 ・SDGsアワードの受賞結果が公表 ・持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第6回会合を開催 3.非政府アクターの取組み 【自治体/都市】 ・「川崎国際環境技術展2018」と「第14回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」に参加 ・北海道下川町とIGESが持続可能な社会の実現等に寄与することを目的とする協力協定を締結! 【企業】 ・GCNJ...
Report Chapter
In インドネシア足跡調査
日本の高度経済成長期であった1970年代から1980年代は、国内における輸入木材の需要が大きく、インドネシアは重要な木材の供給国であった。このような背景から、当時の案件は産業育成としての林業開発の案件が多かった。1990年代から気候変動と生物多様性問題への国際的な関心が高まり、これらの環境課題の解決に向けて、インドネシアの熱帯林保全の重要性が認識され始めた。このため、1990年代後半以降、生物多様性保全、気候変動対策の視点からプロジェクトが形成されることが多くなった(1990年以前は、生物多様性、気候変動と名の付いた案件はなかったが、1990年以降、生物多様性関連案件は13件、気候変動関連案件は12件程度ある)。 自然環境保全(森林) 日本の協力により、森林保護...
Commissioned Report
This report is about the project with a purpose to promote cooperation on Co-benefits-type air pollution measures mainly in Asia. IGES provided advice to MOEJ on the activities of international organisations; supporting international SLCP mitigation activities such as the Climate and Clean Air Coalition to Reduce Short Lived Climate Pollutants...
Keywords:
Policy Report
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2017年度版「未来につなげるSDGsとビジネス~日本における企業の取組み現場から~」を2018年3月14日(水)に発刊いたしました。 昨年の第1回調査レポートでは、日本企業によるSDGsへの取組みの全体像を提示しました 。その続編となる今回のレポートでは、企業によるSDGsの取組みの経年変化を概観するとともに、「SDGsの本業化」を実践するためのアプローチを「組織」と「企業活動」という2つの側面から考察しています。また...
Commissioned Report
国立研究開発法人国立環境研究所(以下、NIES)が平成28年度事業に開発した温室効果ガス排出量のシミュレーションモデルを使ってインドネシア全体における温室効果ガス排出削減の可能性を検討するにあたり、IGESは交通分野を中心としたエネルギー消費実態等に係る現地調査の設計、実施、データ解析を行った。
Non Peer-reviewed Article
In 全国信用組合中央協会機関誌「しんくみ」平成30年1月号
国際社会は2015年に「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。これは、我々が将来の世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像と、それを実現するための17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)により構成されている。SDGsは、「地球の境界(プラネタリー・バウンダリー)」と「誰一人取り残さない」という考えの下で、到達点の目標を先に掲げ、経済、環境、社会にわたる諸課題を包括的に扱っている点がこれまでに見られなかった新たな視点である。既に政府のみならず、自治体や企業などあらゆるステークホルダーがSDGsに取り組み始めているが、こうした動きはまだ始まったばかりであり...
Keywords:
Peer-reviewed Article
 地球が危機的な状況にあることが国内外のメディアなどにしばしば取り上げられている。国連の統計によると現在76億人の世界人口は、2030年までに86億人、2050年に98億人と増加の一途を辿り、気候変動の原因となる二酸化炭素の排出は留まるところを知らず、世界平均濃度は2016年に400ppmを超え、このままの成り行きでいくと気温が2100年には約3.8℃(産業革命前比)上昇するとされ、生物多様性もいまだかつてない速度で失われている。また世界で最も豊かな1%の人々が、地球上の残りの99%の人々よりも多くの資産を所有しているという報告もあり、貧富の差は更に拡大すると予測されている。世界で最も裕福な8人が、世界人口全体の下位50%を合わせた額と同程度の資産がある一方で、未だに世界人口の約10人に1人...