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Policy Report
Author:
International Resource Panel
GRO2019の内容をコンパクトにまとめた政策決定者向け要約(SPM:Summary for Policymakers)の日本語版。資源効率性、気候緩和、炭素除去、並びに生物多様性保護の政策を組み合わせることにより、経済を成長させ、人々の幸福度を増やし、プラネタリーバウンダリー(地球の限界)内に留まることができる可能性を示している。
Briefing Note
UNEA4では、会合全体のテーマである「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策(Innovative Solutions for Environmental Challenges and Sustainable Consumption and Production)」に見られるように、SCPが環境・持続可能性の課題を解決する上で鍵となる横断的なアジェンダとして注目を集めた。本ブリーフィングノートでは、UNEA4におけるSCPに関する議論を採択された決議を踏まえて概観し、循環経済と資源効率、持続可能なインフラ・移動などの横断的な領域、持続可能なライフスタイルへの転換の3つの文脈から整理する。さらに、持続可能なライフスタイルに関する分析の一例として...
Commissioned Report
平成30年度多国間協力を通じた3R推進に関する調査業務では、UNEP国際資源パネル(IRP)および経済協力開発機構(OECD)資源生産性廃棄物作業部会(WPRPW)支援業務を実施した。この他、G7資源効率性アライアンス支援、富山物質循環フレームワークフォローアップ調査、並びに循環経済促進のためのプラットフォーム(PACE)の活動支援等を実施した。
Commissioned Report
アジア地域においては、特に大都市圏で処分場の逼迫が顕著であり、最終処分量の削減が喫緊の課題となっている。しかし、依然、多くの都市では直接埋立による最終処分が主流であり、廃棄物量削減に向けた廃棄物処理・リサイクル施設の建設・整備についても予算確保、用地確保、適正処理技術の導入、環境モニタリングの実施など多くの課題を抱えている。 環境省ではこれまで、アジア地域の諸国において、政策対話やワークショップ等を実施し、3R・廃棄物管理に関する課題や二国間協力のニーズについて議論、調査を行なってきた。特に、日本の得意とする廃棄物発電(WTE)技術については、廃棄物管理の課題と併せて発電能力が不足しているアジア地域の多くの国々から強い関心を寄せられている。 本業務は、フィリピン等のアジア地域の諸国において...
Commissioned Report
東南アジアの各都市においては経済発展及び人口増加を続けている一方で、廃棄物管理のインフラシステムが十分に整備されていない国も多く、各国政府・自治体は対応に苦慮しており、我が国からの支援を期待する声は多い。特に、日本の得意とする廃棄物発電(WtE)技術は、エネルギー回収とともにCO2削減も可能な廃棄物処理技術である。本業務では我が国のWtE技術の国際展開を後押しするために、フィリピン、ミャンマー、マレーシアの3ヵ国におけるWtEに関するガイドライン策定や計画策定などに対する支援を実施した。
Presentation
エコプロ2018シンポジウム「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」
日時:12月6日(木)14:00~16:30 主 催:一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) プログラム: ◆テーマ:「ゼロからわかる海洋プラスチック問題」 ◆JBIBの活動紹介と趣旨説明(14:00~14:15) JBIB事務局長 足立 直樹 趣旨説明 JBIBの活動紹介 ◆講演(14:15~15:55) 基調講演1. 磯辺篤彦氏  九州大学 教授 基調講演2. 堀田康彦氏  公益財団法人地球環境戦略研究機関 ディレクター/上席政策アナリスト 講  演   三沢行弘氏  WWFジャパン 自然保護室 海洋グループ 講  演   井上雄祐氏  環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室 室長補佐
Policy Brief
本ポリシー・ブリーフでは、2017年以降に急激に変化している廃プラスチックの国際的なマテリアルリサイクルルートの動向や課題を整理し、今後想定される展開について考察を行うとともに、安定的な廃プラスチックのマテリアルリサイクル確保に向けた政策提言を行う。本ポリシー・ブリーフは、貿易統計データを基に、日本国内の廃プラスチック輸出業者、産業廃棄物処理業者、リサイクル業者等へのヒアリングを通じて作成を行った。
Discussion Paper
循環経済(サーキュラーエコノミー)とは、資源循環を通じた経済の在り方であり、調達、生産、消費、廃棄といった一方向の流れではなく、リサイクル、再利用、再生産、省資源の製品開発、シェアリングなどを通じた資源循環の実現を目指す概念である。本稿では、欧州における政策開発や国際合意を背景に近年急速に機運が高まりつつある循環経済に焦点を当て、なぜいま世界的に循環経済が注目されているのか、またその実施に向けた動きをSDGsやビジネスの観点から概観している。
Conference Proceeding
環境科学会
SDG12は、持続可能な消費と生産(SCP)に関わるゴールである。現在、SCPは大きく2つの政策領域にまたがる形で議論がされている。 1つ目の領域は、循環経済である。パリ協定を受けた次の大テーマの最有力候補が、資源効率性の向上であり、循環経済である。天然資源の利用をなるべく削減し、循環資源の利用拡大を目指すものであるが、同時に、サービス化、デジタル化、シェアリングなどの新たなビジネス動向を含む動きとなっている。従来の廃棄物リサイクル分野での議論を越えるものとなってきている。 2つ目の領域は、持続可能なライフスタイルとインフラへの移行である。これは、製品単位の省エネルギー、省資源化、消費者の意識向上だけでは、SCP形態への移行が困難であるとの認識から発している。
Non Peer-reviewed Article
In SRIDジャーナル
プロジェクト・マネジメントの枠組みとしてログフレーム(ロジカル・フレームワーク)が提案されて約半世紀が経つ。近年、新たな評価手法における潮流が出てきている。一つは、社会的インパクト投資の流れを踏まえたインパクト評価(Impact Evaluation)であり、プロジェクトの介入に帰属する成果を定量的に把握することを重視する。一方、アウトカム・マッピング(Outcome Mapping)に代表される質的評価においては、想定外または定量化できない経験知を把握することを重視している。さらに、変化し続ける状況の中でイノベーションを起こすためには、プロジェクトも状況から学び発展する必要があるとの考えから、そのような目的でプロジェクトを支援するための発展的評価(Developmental...