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Briefing Note
Author:
Melissa May
F. Cardenas
The Minamata Convention on Mercury was adopted at the conference held in Kumamoto City and Minamata City in October 2013. The convention aims to protect human health and the environment from anthropogenic emissions/releases of mercury and mercury compounds and stipulates appropriate management and reduction of the emissions through the entire...
Submission to Policy Process
This Work Plan provides comprehensive and up-to-date analysis on the status, challenges and opportunities of waste management in Medan City, including relevant regulations and policies, administrative structure, waste management cost, waste quality and quantity, waste collection, 3Rs (reduce, reuse, recycle), and final disposal. Based on such...
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく...
Commissioned Report
本事業は、北九州市-ダバオ市の都市間連携事業の下、ダバオ市側の要請に基づき、LCCAPの作成支援を行うと共に、本行動計画に具体的な緩和策を位置づけ、その緩和策の実施のための財源の一つとしてJCM設備補助事業の活用について検討するものである。具体的には下記のような支援を行った。 1) ダバオ市が進めるLCCAPの策定支援  - GHGインベントリの作成支援  - 緩和策の検討支援  - 適応策の検討支援 2) ダバオ市が進める廃棄物発電事業のJCM設備補助事業の適用可能性の検討 3) その他、ダバオ市内における低炭素化事業の実施可能性
Commissioned Report
This project has been designed to provide support for the formulation of the LCCAP based on a request from Davao City under C2C cooperation between Kitakyushu and Davao. Concrete mitigation measures are positioned in this action plan and the use of the financing programme for JCM model projects is being considered as a resource to implement...
Commissioned Report
本事業は、株式会社西原商事がインドネシア共和国スラバヤ市において実践し蓄積してきたリサイクル型中間処理施設及びコンポストセンターの設置・運営ノウハウを活用し、国営肥料会社(PT Pupuk Indonesia: PI)との長期契約を基に現地法人を設立して、バリクパパン市の最終処分場(TPA Manggar)内の20,000 m2の敷地において堆肥工場(処理能力:100トン/日程度の混合ゴミを想定)を建設し、市内の有機系廃棄物から堆肥を生産してPIの有機肥料製品として販売する事業について、実現可能性を調査・検討したものである。 この事業モデルの確立により、バリクパパン市が抱える廃棄物管理課題の解決、市の美化・緑化の推進、循環型都市形成の推進、雇用の創出等に資することも期待している。また...
Discussion Paper
アジアの新興国都市では、急速な人口増加と都市化に伴い、様々な環境問題が顕在化している。これら途上国都市の環境改善を行う方策の一つとして、本邦自治体が長年積み重ねてきた持続的な都市経営に関するノウハウや技術を移転する「都市間連携」の推進が期待されている。このような取組には外部資金の活用が必要であるが、ファンドを提供している政府の支援意図とは裏腹に、都市間連携に参画する自治体の数は思うように増えていないのが現状である。本稿は、都市間連携を行う本邦自治体を増やし、ファンドの効果的な利用を促すことを通じて都市間連携を推進することを目的として、都市間連携に利用可能なファンド及びその利用実態を把握し、ファンドの効果的な獲得や有効利用について提言を取りまとめたものである。
Discussion Paper
パリ協定や持続可能な開発目標(SDGs)のように先進国、途上国の区別なく全ての国が参加するような国際約束が相次いで採択され、発効した。このような状況の下、国の政策や施策を地域の社会経済状況を考慮しながら具体化し、実施に移していく上で、地方自治体の役割が重要になっている。しかし、アジアの途上国では、このような国際条約に対する国の方針において都市の位置づけが明確になっていない、あるいは地方自治体のキャパシティが十分でないなどといった理由で、都市の取組が十分には進んでいない状況にある。国の方針における都市の位置づけは各国政府の意向によるものの、地方自治体のキャパシティ不足に対しては、実務者同士が直接必要な情報や意見を交換し、ともに課題解決に取り組むことができる都市間連携を通じた国際協力(都市間協力...
Keywords:
Research Report
With the adoption and entry into force of the Paris Agreement and Sustainable Development Goals (SDGs), eyes are turning to the efforts of sustainable cities. Taking this as an opportunity, the Kitakyushu Urban Centre, IGES, investigated and analysed the factors that enabled Kitakyushu to conduct continuous cooperation activities in diverse areas...
Commissioned Report
パリ協定に掲げる今世紀後半に脱炭素社会(温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態)を実現させるためには、経済成長が著しいアジアにおいて、持続可能な低炭素社会の構築に向けた動きを加速させることが必要である。近年、経済成長著しいアジアの都市では、急激な都市化により、資源やエネルギー消費量が増大し、交通量増加に伴う交通渋滞が頻発しており、生活や経済活動に伴う廃棄物、排水、排ガス、温室効果ガス(GHG)等の排出量が増加するなど、住民の生活環境の悪化を招いている。これらの都市の経済成長を維持しながら快適な生活環境を守っていくには、効率的な資源循環や省エネ施策を推進し、環境負荷を最小限に留める持続可能な都市形成にシフトしていかなければならない。 我が国は、開発途上国においてこのような取組を支援すべく、GHG...