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Research Report

A Comparative Study on the Environmental Impact of Korea-Japan Free Trade: IGES/NIES/KEI Joint Research Project Report

Author:
Kang, Sang In
Kim, Jae Joon
Toshihiko
Masui
Junichi
Fujino
Business Report
第2期戦略研究(2001年4月~2004年3月)において、IGESは以下のプロジェクトおよびプログラムによる研究活動を行いました。 気候政策プロジェクト http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2469 都市環境管理プロジェクト http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2470 森林保全プロジェクト http://enviroscope.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=2471 環境教育プロジェクト http://enviroscope.iges.or.jp...
Business Report
気候政策プロジェクトの第2期の研究は、国際的枠組みあるいは域内・国内の気候政策をめぐって、さまざまな意見の不一致、そして時には対立が起きる中で行われた。こうした情勢は、本プロジェクトの研究のあり方や焦点に影響を及ぼしており、今後もその影響は続くと考えられる。第1に、気候問題には科学的、政治的、経済的にかなり不確実な要素が伴うが、気候変動を緩和するためには、早急にグローバルな行動をとることが不可欠であるというコンセンサスが広まっている。主として排出量取引やクリーン開発メカニズム(CDM)といった京都メカニズムの制度設計に焦点を置いた第1期研究の実績及びアジア太平洋地域全体の政策立案者や研究者との集中討議に基づき、同プロジェクトは、第2期には研究の方向性の見直しを行い、3つの主要なサブテーマ...
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アジアの都市は急速な経済成長を遂げているが、都市化の進展とそれに付随する問題は、都市の特徴であると同時に、環境問題の原因となっている。そこで、エネルギー消費パターンや環境悪化に関する問題に対処し、大幅に不足している環境インフラを整備する画期的な方法を検討することが強く求められている。その際、波及効果のある成功事例を活用する方式が都市レベルにおける環境問題解決の重要な要因となっている。 都市環境管理プロジェクトにおける第2期戦略研究では、アジアの都市の現状を把握するとともに、環境管理や都市環境インフラの整備に関する画期的なメカニズムや政策手段を検討した。また、幅広いネットワークから得られた成功事例をもとに行動計画を検討し、都市レベルでの環境ガバナンスのあり方を明らかにした。 研究課題および結果...
Business Report
森林保全プロジェクトは、森林管理における地域住民の参加を促進するために、ガイドラインおよび勧告を作成することを目的とした。これらは、(1)村落レベルにおける、村落民およびそれ以外の利害関係者を対象とした村落行動指針(VAG)、(2)地方レベルにおける、地方(州あるいは県)政府やそれ以外の利害関係者を対象とした地方政策指針(LPG)、(3)国家レベルでの森林管理における住民参加に関する国際条約の効果的な適応を確実にするための国家政策勧告(NPR)からなる。 研究を行うにあたっては、2つの相互に関連性のあるアプローチを用いた。1つは、VAGを作成するために利用された「地方アプローチ」であり、このアプローチでの分析は村落レベルから始まり、それらの展望は地方および、中央政府まで繰り広げられる...
Business Report
環境教育には、環境意識を高めるための適切な教材がまだ無いなどといった多くの問題がある。これら多くの問題は環境破壊の現状や実態と関連がある。こういった問題を扱うためにも、持続可能な開発のエッセンスを教育の方針の中に含め、新しい概念、つまり持続可能性のための教育(ESD)というものへと環境教育を進化させていく必要がある。活動をより実践的なものとしていくためにも、環境教育プロジェクトではその目的を環境の情報、知識、理解、好ましい事例をアジア太平洋地域に普及していく適切な方策を明らかにすることとした。 環境教育プロジェクトでは、その目的を以下のとおりとした。 ● 環境の持続的管理に向けた適切な教育教材の開発 ● アジア太平洋地域が直面している主要な問題に対処するための人材養成の開発 ●...
Business Report
企業と環境プロジェクトは、IGES関西研究センターの第1期におけるプロジェクトとして、2001年より開始された。プロジェクトの目標は、企業の自主的な環境保全活動を促進するための具体的な手法の展開と、そのための社会経済システムを構想することである。企業の自主的な環境保全活動を促進する手段として、環境会計、環境情報開示、環境経営評価の3分野について研究を行い、下記のような成果を得た。 環境会計に関しては、環境報告書に掲載されている環境会計情報分析および2回にわたるアンケート調査の結果、日本の環境会計実務が外部情報開示目的に偏っており、内部管理の手段として十分に活用されていない現状が明らかになった。この限界を克服すべく、本プロジェクトでは...
Business Report
長期展望・政策統合プロジェクトは、第1期戦略研究における新発展パターンプロジェクトと環境ガバナンスプロジェクトが統合再編されることで、第2期から設置されたプロジェクトである。本プロジェクトは、IGESの他のプロジェクトと緊密な連携を保ちながら、アジア太平洋地域における持続可能な開発を実現するための方策について、長期的かつ横断的なアプローチによって研究し、効果的に政策提言を行っていくことが求められている。 以上のような役割を踏まえて、第2期において本プロジェクトは多様なプロジェクトを実施した。「アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)」を支援するための研究、「アジア地域の交通と環境に関するマニラ政策対話支援」、「“貿易と環境”調和のための日米タスク・フォース」などのプロジェクトは...