Results 1 - 10 of 11 (Sorted by date)
Submission to Policy Process
IGES研究員が、SDGs推進本部幹事会が作成し、内閣府と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)の骨子」に対して提出したパブリックコメントです。 実施指針(改定版)の骨子は以下よりご覧いただけます。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011108.pdf
Policy Brief
資源生産性・資源効率に関する最近のG7ドイツ・エルマウサミットでの議論やEUの資源効率政策について概観し、こうした国際動向の社会経済的な意味や今後の日本の社会経済に与える影響、そして日本が今後進むべき方向性について考察しています。
Policy Brief
日中韓の3カ国の炭素価格制度の実施可能性を、エネルギー消費の多い企業を対象とした研究調査をもとに議論しています。炭素価格の引き上げが省エネ技術の導入を加速化させ、企業が一定水準の価格を受け入れることを明らかにし、各国への具体的な政策提言を示しています。Remarks:English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5260
Policy Brief
2012年12月のCOP18(カタール・ドーハ)において、日本をはじめ京都議定書第2約束期間に数値目標を提示しない国の京都メカニズムへの参加には大きな制限が課せられることとなりました。 本ポリシー・ブリーフでは、COP18決定による日本の京都メカニズム利用に関する制限を踏まえて、2013年以降に日本が取得可能な京都ユニットに対してもたらす影響を定量的に推計するとともに政策的な意味について考察しています。
Policy Brief
国際社会では、持続可能な発展を促進する上で、地方自治体の役割への期待が高まっており、日本では、能力と国際志向に富む一部の地方自治体が、途上国との環境国際協力に積極的に取り組んできた。しかしそれらの自治体においても、近年は財政状況が悪化する中で、環境協力に対する市民の理解が得られにくくなることが懸念されている。  本ポリシー・ブリーフでは、地方自治体が環境国際協力の資金調達手段として、炭素クレジット、カーボンオフセット、エコポイント等を利用できる可能性があること、このほか、地域の環境教育や環境ビジネスとの連携という側面からの実施について、市民の理解が得られる可能性があることを紹介している。 環境国際協力のすぐれた実績を有する横浜市及び北九州市で実施された市民調査によれば...
Policy Brief
東アジアにおいてグリーン市場への関心が高まる中、本ポリシー・ブリーフは環境問題における日本のリーダーシップに焦点を当てながら、グリーン市場を推進・強化するためのさらなる日本の政策について検討を行い、グリーン市場の普及を目指す国際的な環境イニシアティブと日本企業との連携を促す「企業の社会的責任(CSR)に関するマルチステークホルダー・プラットフォーム」の構築を提案しています。Remarks:English version: http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=3323
Policy Brief
グリーン経済が大きな注目を集める中、2012年にリオデジャネイロで開催される国連持続可能な開発会議(UNCSD)に向けた議論や各国の取り組みについて整理するとともに、先進国のグリーン経済政策を世界の持続可能な開発につなげるための日本の役割について提言しています。
Keywords:
Policy Brief
 現在アジアの開発途上国では、産業活動の集中がもたらす負の影響に対処するための懸命な取り組みが行われている。産業エコロジー理論の影響を受けた多くの地域では、経済発展を阻害せずに産業の環境負荷を軽減する戦略として、エコタウンやエコインダストリアルパークが推進されている。これらのエコアプローチが採用されているのは、現時点ではまだ都市部を拠点とする従来の製造業に限られているが、製造業を中心とする国々にとっては優れたモデルとなる。  一方、従来型の製造業だけでなく新たな産業の導入を進めている国の場合は、農村地域、特にまだ自然が残る都市農村境界域に開発のチャンスが秘められている。これらの地域では既に、原材料の供給源と都市部市場への平等なアクセスを目的とした新興産業のクラスターが形成されているが...
Policy Brief
アジア太平洋地域の発展途上国で進んでいる森林減少の最大の要因は、違法かつ持続可能でない伐採である。違法伐採によって木材輸入国が安価な木材を大量に輸入できる一方で、輸出国の自然環境、森林の管理・経営(ガバナンス)、そして森林に依存して暮らしている人々の生活が犠牲になっている。木材輸入国においても発展途上国の適正な森林管理を促進する義務があることを認識して、現在多くの政府が合法で持続可能な木材の調達を支援する公共調達政策を導入している。これは、持続可能な開発を進める上で国際貿易を活用する極めて重要な一歩である。 本ポリシー・ブリーフは、日本、英国、オランダ及びフランスで実施されている木材公共調達政策を比較し、各国の手法の共通点と相違点を検証しながら...
Policy Brief
先進国を中心とする木材需要の高まりに応じて、人工林の総面積は過去20年で10倍に拡大した。荒廃地等における人工林の増加は、天然林に対する伐採圧力を緩和し、気候変動の抑制、住民の生計への支援、国家の開発政策への寄与など、極めて重要な役割を担っている。 現在、世界の人工林の60%以上はアジアに存在している。近年におけるアジアの人工林面積の急激な拡大は、特に中国、ベトナム、インドなどにおいて大規模な造林プログラムが実施されてきた結果である。しかし、農村地帯における企業又は政府主導の人工造林は、地域住民を彼らの生活の重要な基盤となっている土地から排除する結果となることが多く、しばしば地域の社会紛争を引き起こしてきた。造林プログラムに地域住民が参加している場合でも、土地利用が制限されるため...