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Commissioned Report
途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等(以下「REDD+」という。)は重要な気候変動対策であり、気候変動に関する国際連合枠組条約の第21回締約国会議(COP21)で合意された「パリ協定」にもその実施と支援を奨励することが明記されたところである。 REDD+の推進には、途上国に対する資金と技術の提供が必要とされているが、公的資金には限界があることから、今後、REDD+の取組みを拡大していくには、民間セクターからの資金や技術の提供が鍵となる。しかしながら、民間セクターがREDD+に対して投資するには、排出削減クレジットが獲得できる等のインセンティブが必要(①)とされる。また、途上国がREDD+を実施するには、COP決定を踏まえつつ、各々の国情に応じた排出削減量の算定...
Keywords:
Presentation
ISIE 2015, University of Surrey, Guildford, UK; July 7th to 10th
In this study, a methodologies and a case analysis of sustainability of WEEE recycling systems (e.g. Washing machines, Refrigerators, Air conditioners and Televisions) was developed based on the case of Japan’s home appliances recycling system. In addition, to enable comparative analysis, we have conducted field surveys in Taiwan and India and...
Conference Proceeding
19th Annual Meeting of Society for Environmental Economics and Policy Studies
本研究では、2012年度以来3年間の予定で、リサイクルシステムの持続可能性評価を、環境・経済・社会的な視点から評価するための分析枠組みの開発を試みている。本研究では、まず日本の家電リサイクル法の下でのリサイクルメカニズムを事例に、環境、社会、経済という持続可能性の各側面を評価するための定量分析手法の開発を、ライフサイクル分析の手法を用いて行った。その上で、台湾、中国、インドについても、廃電気・電子製品のリサイクルメカニズムの実態について、調査し、同様の手法の応用を試みているところである。最終的には、国際比較を行うことで、国際資源循環を含む、適正な資源循環の在り方について提言することを目指している。 本発表では、上記の研究の中から...