森林減少への取り組み:改革の原動力としての森林認証―小規模林家への普及促進に向けた課題―

Number 03
Policy Brief

Small forest enterprises are a feature of forestry in many tropical countries and could play an important role in supplying certified timber to Japan and other importer countries, particularly to niche markets.

アジア太平洋地域では、多くの天然林の減少や劣化が複合的な要因により急速に進んでいる中で、持続可能な森林管理のあり方が模索されており、熱帯材の主要輸入国である日本でも、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく基本方針を改訂(2006年2月28日に閣議決定)し、この4月より、公共調達において、木材及び木材製品の合法性の証明が要件となるとともに、持続可能性への配慮が求められるようになる。こうした中、森林認証は、木材及び木材製品の合法性とともに、これらを産出した森林が持続可能な森林管理の認証原則に従って管理されたことを証明する、確かな手段として注目されている。

しかしながら、アジア太平洋地域の熱帯諸国における認証材の供給量は限られ、日本をはじめとする輸入国の需要に今後十分対応できない状況が予想される。そこで、アジア太平洋地域の森林管理の多くの担い手である小規模林家の間に、森林認証をいかに普及させていくかが、今後の認証材供給の鍵となる。

本ポリシー・ブリーフでは、IGESがパプアニューギニアで実施した調査結果などを基に、アジア太平洋地域の小規模林家による森林認証の取得を拡大する方策として、1)認証費用の縮減、2)森林局を中心とした政府の積極的な関与、3)段階的アプローチの導入、4)認証を支援する国内サービス機関の設立、の4つを提案する。

Date:
Topic: