地球温暖化対策セミナー:COP7と企業活動の今後

Conference Proceeding

地球温暖化対策の国際的な取組みについては、そのフレームとなる京都議定書がCOP3(1997年12 月)以来、各国間で厳しい交渉が行われてきたが、ようやく先日開催されたCOP7で京都議定書運用ルールの合意に至った。これに伴い、今後、京都メカニズムといわれる・排出量取引、・CDM(クリーン開発メカニズム)、・JI(共同実施)をはじめ、環境税の導入検討や省エネの徹底など、様々な取組みが具体化されていくと予想される。このセミナーでは京都メカニズムの全容と、これを受けた国内の政策・制度の整備動向に関する最新情報に基づいた分析を行い、今後の企業活動に与える具体的影響と対策について検討した。

報告書目次
■ プログラム
■ 開会あいさつ
  天野 明弘(財)地球環境戦略研究機関(IGES )関西研究センター所長
■ 講演
   
講演1 「COP7 の結果と国内制度の動向」
  谷津龍太郎 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN )センター長 (前環境庁地球温暖化対策推進室長)
〔配布資料〕
・資料1 レジュメ(「COP7 の結果と国内制度の動向」環境省 竹本和彦氏作成)
・資料2 COP7 の概要
・資料3 京都議定書の締結に向けての今後の取組について (平成13年11月12日 地球温暖化対策推進本部決定)
・資料4 「京都議定書の締結に向けた国内制度の在り方に関する答申」 (平成14年1月 環境省 中央環境審議会)
講演2 「国内政策のオプション」
  新澤 秀則 神戸商科大学教授
講演3 「京都議定書運用ルールの概要とビジネスの視点」
  松尾 直樹 IGES 上席研究員
講演4 「温室効果ガスの排出量算定方法と検証」
  大串 卓矢 中央青山監査法人・公認会計士
■ パネルディスカッション
  オープニング・プレゼンテーション
(1 ) 「京都議定書の排出削減目標の達成を目指して」
  柳下 正治 名古屋大学大学院環境学研究科教授
(2 ) 「京都メカニズムの活用に向けた企業活動」
  須田泰一朗 関西電力⑭ 環境室環境企画グループチーフマネージャー(環境部長)
(3 ) 「松下電器グループの地球温暖化防止に向けた取り組み」
  伊藤 信久 松下電器産業⑭ 環境本部本部長
ディスカッション -京都メカニズムの企業活動への影響-  
■ 参考資料
  事業者の温室効果ガス排出算定及び報告についての標準化ガイドライン
【「GHG プロトコル」の概要】
 中央環境審議会 地球環境部会 国内制度小委員会資料(2001.10.31 )

Remarks:

24 Jan. 2002 at Hankyu Grand Bldg., Osaka, Japan

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