「グリーン共同購入パートナーシップ」による低炭素機器・次世代自動車普及戦略の提案:日本のマイナス25%目標達成とアジアでの低炭素型発展を目指して

Discussion Paper
「グリーン共同購入パートナーシップ」による低炭素機器・次世代自動車普及戦略の提案:日本のマイナス25%目標達成とアジアでの低炭素型発展を目指して

新エネルギーの普及と省エネにつながる低炭素機器や次世代自動車の普及には、グリーン産業の育成、日本の温室効果ガス削減、そしてアジアでの低炭素型発展の促進等の理由から、高い期待が寄せられている。公共セクターによる初期需要の創出はグリーン産業の成長に大きく寄与するため、公共セクター、中でも国の約3倍の経済活動を行う地方公共団体によるグリーン購入の効果は大きい。しかし地方公共団体による新分野でのグリーン購入には、資金面で課題がある。そこで本稿では、「グリーン共同購入パートナーシップ」による地方公共団体の低炭素機器や次世代自動車の共同購入を提案する。

「グリーン共同購入パートナーシップ」とは、複数の地方公共団体が共同し低炭素機器や次世代自動車を購入することで費用を削減し、統一された仕様書や提案書を用いることでグリーン購入の効率化を図ろうというものである。地方公共団体のニーズを集約し、その集約されたニーズを基に、企業と値引き交渉を行い、より好条件での商品やサービスの購入を進める。またパートナーシップ運営費用は購入費用削減分により賄い、地方公共団体のパートナーシップへの参加負担を無くす。類似事例によると50-90%程度の費用削減効果が期待できるものもあるが、割引率は商品・サービスによって大きく異なることが予想されるため、今後、地方公共団体・企業へのヒアリングを通じて協議することが必要となる。

本事業の実施においては、事業の性質上、海外含め大手企業と中小企業の受注競争が予測される。しかし、この問題は地元に利益が還元されるような内容を盛り込んだ仕様書を使用することで緩和できる。また商品・サービス毎に参加地方公共団体を募り共同購入を進めることで、気候条件含めの地域の諸差への対応も可能となる。

本「グリーン共同購入パートナーシップ」は、日本国内だけでなくアジアでの展開も期待される。同地域での展開に関しては、パートナーシップ事業体が直接地方公共団体の意見を集約し企業と交渉を図る方法と、各地域でリーダー格となる地方公共団体を発掘し、リーダー地方公共団体主導により事業を進める2種類が考えられる。双方ともプラス・マイナス面があるため、運営方法は今後参加地方公共団体の特性を鑑みつつ、検討する必要がある。

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