Ms.
Noriko SHIMIZU

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Working Paper
本ペーパーでは、グリーンファイナンスのなかで近年その市場規模が拡大しつつあるグリーンボンドに着目し、日本におけるグリーンボンド市場を更に拡大していくための政策提言を検討するため調査を行った 。グリーンボンド市場を拡大するためには、既にグリーンボンドを起債した発行体が継続的に発行すること、また、未起債の企業が新たに発行することの二種類が必要となる。本ペーパーでは、前者のグリーンボンドを過去起債した企業を対象に、グリーンボンドの発行体がグリーンボンドを戦略的な資金調達手段として位置付け継続的にグリーンボンドを発行していくためにはどのような課題があり、どのような制度的対応等が必要となるのかについて検討した。
Working Paper
This working paper shows results of a questionnaire survey to analyse the following two questions: (1) What kind of challenges do companies need to overcome when using green bonds as a strategic means of funding green projects or activities under their business plan, so that they can issue green bond repeatedly? and (2) What policies and...
Keywords:
Book Chapter
In POLICY DOCUMENT ON CLIMATE CHANGE & DISASTER MANAGEMENT
Equity and Fairness constitute important aspirations that most governmental and non-governmental stakeholders strive to achieve in their interventions. Equity and fairness have high significance especially in the Disaster Risk Reduction and Climate Change Adaptation as it is evident that disasters affect communities differently depending on their...
Commissioned Report
低炭素化事業に民間資金を導入するための有効なツールとして、近年、国際的にはグリーンボンドの発行・投資が大変活発になってきており、我が国においてもグリーンボンド発行事例が出始めてきているところであるが、現状においてグリーンボンドの普及は、海外に比べ、また、上記目標の達成に向け民間資金を大量に導入していく必要がある中で、十分とはいえない。グリーンボンドの発行のためには、通常の債券発行手続に加え、グリーンボンド発行に係るフレームワークの検討・策定が必要であるため、グリーンボンド市場の自律的な形成・発展に向けては、そのサポート業務を的確に行える主体の存在が重要となる。 このような状況を踏まえ、「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」(以下「プラットフォーム」という。...
Book Chapter
In グローバル・タックスの理論と実践  主権国家体制の限界を超えて
グローバル・タックスとは何か、理論的な分析を行い、どのような形で実現されるべきなのか、その理念や理想型を検討した本における章で、国際要因と国内要因からみたグローバル・タックスの課題と機会について分析。
Commissioned Report

平成29年度パリ協定の実施に向けた 詳細ルールの検討・情報整理等業務

本報告書は、環境省委託事業「平成29年度パリ協定の実施に向けた詳細ルールの検討・情報整理等業務」に関する成果をまとめたものである。
Policy Report
Author:
Hugues
Chenet
Klaus
Hagedorn
Michael
Hayne
Takako
Wakiyama
This report compares the energy and technology exposure of the Tokyo Stock Price Index (TOPIX) stock market index with the 2°C roadmap of the International Energy Agency (IEA). The analysis is based on a translation of this climate scenario into “2°C benchmarks” for investment portfolios, focusing on a 5-year window: 2016-2021. Such a 2°C benchmark...
Policy Report
Author:
Chenet
Hugues
Klaus
Hagedorn
Michael
Hayne
Takako
Wakiyama
2016年~2021年の5年間で、電力、自動車、化石燃料生産の3部門のうちTOPIX構成銘柄である企業が生産・利用を計画しているエネルギーと技術が、2℃目標に対して不足または超過していることが示された。 電力部門:TOPIX構成銘柄の電力部門における再生可能エネルギーの設備容量は、2℃目標を達成するために必要な設備容量を下回る。一方、ガス、石炭の設備容量は2℃目標を達成するために必要な設備容量を超過する。従って、2021年のTOPIX構成銘柄による設備容量は、2℃ベンチマークと整合しない。 自動車部門:TOPIX構成銘柄の自動車部門が生産を予定している車種はガソリン/ディーゼル車などの内燃機関車(ICE)に比重を置いており、2℃目標と整合する生産量を超過している。一方、ハイブリッド...
Peer-reviewed Article
In Environmental Science and Policy
The transparency framework of the Paris Agreement (PA) will be elaborated from the existing arrangements under the UN Framework Convention on Climate Change (UNFCCC). Yet, the capacities of developing countries to regularly report national GHG inventories vary, and their needs for capacity building are closely linked with efforts and achievements...
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