Mr.
Shinji ONODA

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Policy Report
Author:
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific (UNESCAP)
本報告書は、アジア太平洋ならびに5つの準地域(北東アジア、東南アジア、南西アジア、中央アジア、太平洋)における持続可能な開発目標(SDGs)のトレンドとモニタリングのためのデータの利用可能性について分析し、SDGsへの進捗ならびに2030年までの達成にあたり克服すべきギャップを評価している。本報告書は、目標に向けた行動と諸課題への対処が引き続き確実に行われ、全ての関係者が継続して関与することを目的としている。アジア太平洋において、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の優先順位付け、計画、実施及びフォローアップに関わる全てのステークホルダーにとって有益な一冊である。
Policy Report
Author:
Tsuneo
Oba
Kunihiko
Yokoishi
Hiroshi
Sato
Asami
Kokufuda
This latest report, “Mainstreaming the SDGs in Business: Actions by Companies and Organisations in Japan”, includes the results of the 2018 survey as well as a survey specifically focused on diversity management, which is closely linked to SDG5 (gender equality and women's empowerment), SDG8 (decent work and economic growth) and SDG10 (reduced...
Policy Report
Author:
United Nations Environment Programme
Asia Pacific Clean Air Partnership
Climate and Clean Air Coalition
アジア太平洋地域における大気汚染の現状と具体的な政策措置について科学的見地から包括的に分析した初めての評価報告書「Air Pollution in Asia and the Pacific: Science-based Solutions」(Summary)の日本語仮訳版(翻訳:IGES及びアジア大気汚染研究センター )。アジア太平洋地域の多様性を考慮しながら、持続可能な開発目標(SDGs)と整合した費用対効果の高い25の大気汚染対策をとりまとめている。対策それぞれの優良事例に加え具体的な成功要因の分析を示すなど、各国の事情に即した応用を促すプラクティカルな内容となっている。
Commissioned Report
 2015年9月に持続可能な開発目標(SDGs)を含む2030アジェンダが採択されてから、4年目を迎えている。2030アジェンダは、持続可能な開発を実現するための世界全体の行動計画であり、その普遍的性格から、先進国、新興国、途上国を問わず、SDGs達成に向けた行動が求められている。  SDGsの実施においては、従来の政府主導によるもののみならず、企業、NGO、大学・研究機関、地方自治体及び国際機関といったステークホルダーによる積極的な取組が期待されている。各主体の自主性を引き出すためには、努力が報われる環境と仕組みづくりも重要である。持続可能な開発を構成する三つの大きな側面(社会、経済、環境)の一つが環境であり、SDGsの17ゴールと169ターゲットの多くが環境に関連するものであることから...
Commissioned Report
 2016年5月、日本はG7議長国としてG7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合を開催した。2017年はイタリアがG7議長国となり、5月にタオルミーナでG7サミットを、6月にG7環境大臣会合をボローニャで開催した。G7伊勢志摩サミット及びG7富山環境大臣会合で得られた成果は、イタリアでのG7サミット・環境大臣会合でも引き継がれ、気候変動、資源効率、海洋ごみ、エネルギー、持続可能な開発のための2030アジェンダ等の議題について、議論がなされ、最終的にG7コミュニケにまとめられた。  本年はカナダがG7議長国となり、6 月にシャルルボアでG7サミットが開催される予定であり、G7環境大臣・エネルギー大臣会合(仮称)は10月頃に開催される見込みである。本年のG7サミット・環境大臣...
Peer-reviewed Article
In サステイナビリティ研究
持続可能な開発目標(SDGs)は、着実に社会に浸透しているが、本当に世界で目指すべき目標なのだろうか。また、多様な主体が関与する SDGs に対し、いかにして実施を効果的に進めていけばよいのだろうか。これらの疑問に答えるため、本稿では、第一に、SDGs の意義を検討し、第二に、主に日本を対象に、SDGs を実施していくにあたってのマルチレベル・ガバナンスのあり方を考察した。SDGs の意義としては、①持続可能な開発を阻む様々な問題について、達成期限のある具体的な目標を包括的に定めたこと、②統合的な解決が求められるようになったこと、③変革を促しやすくなったこと、④持続可能な開発を世界の主要議題に押し上げたこと、の 4 点を導き出した。マルチレベル・ガバナンスは、垂直的調整、水平的調整...
Policy Report
Author:
Tsuneo
Oba
Kunihiko
Yokoishi
Hiroshi
Sato
Asami
Kokufuda
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)および公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を2月28日(木)に発刊いたしました。 3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。本レポートでは...
Presentation
「SDGs調査レポート2018年度版」報道関係者向け説明会
2019年2月28日に開催した「SDGs調査レポート2018年度版」報道関係者向け説明会での報告資料です。 レポート「主流化に向かうSDGsとビジネス ~日本における企業・団体の取組み現場から~」は、以下よりご取得いただけます。 https://pub.iges.or.jp/pub/Mainstreaming_the_SDGs_in_Business
Presentation
―企業のレポーティングと情報開示― 「高まるレポーティングの重要性と最新動向」
2019年1月23日に開催したミニシンポジウム(IGES共催)「―企業のレポーティングと情報開示―「高まるレポーティングの重要性と最新動向」」での報告資料です。 「SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド(日本語翻訳版)」は、以下よりご取得いただけます。 https://pub.iges.or.jp/pub/practical_guide_jp
Keywords:
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Project
Updated: September 2019

IGES SDGs Project "Aspiration to Action"

Governments and stakeholders the world over are in the process of developing a new set of goals to guide global development until 2030. IGES is actively engaged in the achievement of these goals.