Prof.
Hironori HAMANAKA

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Briefing Note
国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第 23 回締約国会議(COP23)におけるREDD+に関する国際交渉について報告・分析するとともに、サイドイベント情報として「エミッション・ギャップ・レポート」における森林関連の報告とサプライチェーンにおけるゼロ・デフォレステーションを取り上げた。要点は以下の通りである: ・COP23における「REDD+の支援の調整」に関する交渉は合意には至らず、その糸口を見出すことも困難な状況にある。 ・REDD+の準備が進む国に対する成果支払いを実施していくことに加え、REDD+の気候変動適応や生態系サービス強化機能に着目してレディネス支援も継続し、参加国を増やすことが重要である。 ・植林と森林減少防止は、コストと実現可能性の観点から...
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In フジサンケイビジネスアイ
経済発展が続くアジア諸国では、近年都市開発に伴い農地・林地から宅地、工業用地などへの土地利用転換が進行し、洪水などの被害が生じており、今後都市化の進行と気候変動の影響による降雨パターンの変化により、被害がさらに深刻化すると懸念されている。そこで、地球環境戦略研究機関はフィリピン大学と協力し、都市開発、気候変動による洪水リスクを軽減するための土地利用計画・管理を行うことを目的としたパイロット・プロジェクトを実施している。
Working Paper
• 京都メカニズム第一約束期間(2008年~2012年)の間に、全ての附属書I国が他国から取得(償却及び繰越)した京都メカニズムクレジットはおよそ54億トンであった。そのうち、33%は実削減を伴わないプロジェクトからのクレジットであった。内訳として、ホットエアーAAUの取得が13%、追加的な排出削減に基づかないとみなされる(以下、追加性のない)ERUが13%、追加性のないCERが7%であった。実削減を伴わないクレジットの利用によって、温室効果ガス(GHG)削減活動が進まないばかりか、国内の排出量が増加してまった事例も見受けられた。 • 実削減を伴わないクレジットを排除する措置として、クレジットの需要側では、一部のプロジェクトタイプからのクレジット取得が制限され、クレジットの供給側では...
Presentation
“HOW TO LEAVE NO ONE BEHIND - SUSTAINABLE NATURAL RESOURCE MANAGEMENT”- POLICY DIALOGUE AND LAUNCH OF NEW REPORT BY UNEP’S INTERNATIONAL RESOURCE PANEL, side event of HLPF
This presentation introduces the policy works of Material Flow Accounting (MFA) conducted by Japanese government on the occasion of the launch of IRP(International Resources Panel) MFA assessment report; and discuss the expectation to the interaction between science body such as IRP for further development of Resource Efficiency.
Non Peer-reviewed Article

持続可能な開発目標(SDGs)

In 日経エコロジー
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