IGESの研究活動報告やイベント情報をお届けします。 画像が表示されない場合はこちらからご覧下さい。 English   2019年4月26日発行   お知らせ 第4回国連環境総会（UNEA4）特集ページで解説記事「研究員の視点」公開 3月11日～15日にケニア・ナイロビで、「環境的課題と持続可能な消費と生産のための革新的な解決策」をテーマに開催された第4回国連環境総会(UNEA4)。179か国からの参加者が広範なトピックを議論し、23の決議が採択されました。 IGESは、その中でも特に重要だと考える議題や決議に関する研究員の解説や、関連文書・報告書の日本語訳、SDGsとの関連などをまとめた特集ページを公開しました。 詳細はこちら 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD） 2019特集ページで解説記事「研究員の視点」公開 今年7月に開催される「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」の準備会合であり、アジア太平洋地域のSDGsの取り組み状況を把握することを目的とした「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム（APFSD） 2019」が、3月27日～ 29日にタイ・バンコク で開催されました。この特集ページでは、フォーラムに参加した研究員による気候変動適応に関する解説記事や、IGESのサイドイベントのレポートなどを公開しています。 詳細はこちら 日本のパリ協定に基づく長期戦略に対する再提言公開 IGESは、日本政府から国連に提出することが求められている「パリ協定に基づく長期温室効果ガス低排出発展戦略」について、IGESの研究活動および成果に基づき、昨年11月26日に提言を行いました。内閣総理大臣の下に設置された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」による提言が4月2日に公表されたのを受け、IGESとしての再提言を行いました。 詳細はこちら 解説記事「研究員の視点：IPBESによる地球上の自然と自然の恵みの評価報告書、5月6日に発表予定」公開 4月29日～5月4日、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services: IPBES）の第7回総会がフランス・パリのユネスコ本部で開催されます。そこで生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認され 、5月6日には全世界に向けて発表されます。本稿ではIPBESやその成果に関する背景情報と合わせ、地球規模評価報告書の概要とIPBESの今後の作業計画等について解説します。 詳細はこちら これからのイベント 「アジアの大気汚染対策の新しい方向と今後の取組を考えるシンポジウム」 ～ アジア地域の大気汚染・気候変動問題・SDG課題の同時解決を目指して ～（5月22日＠東京　AP新橋） アジア太平洋地域の各地で深刻な社会問題となっている大気汚染は、影響面においても対策面においても気候変動と密接な関わりがあり、またSDGsの達成においても重要な課題となっています。このため国連環境計画（UNEP）では第1回国連環境総会の要請に基づき、アジア地域の科学者グループが中心となり「アジア太平洋地域の大気汚染：科学に基づくソリューション・レポート」をとりまとめました。このレポートの調査・執筆に携わったIGESとアジア大気汚染研究センター（ACAP）は4月にこのレポートの日本語版を出版しました。本シンポジウムではこのレポートの背景・内容を紹介し、日本の行政、研究機関、企業と共に今後大気汚染問題にどのように取り組むべきかを議論します。 詳細はこちら 新刊出版物 ディスカッションペーパー ”Circulating and Ecological Economy - Regional and Local CES: An IGES Proposal” 2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画では、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定などの文脈や複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、各地域がその特性や資源を活かし、自立・分散型の社会を形成する「地域循環共生圏」という概念が提唱されました。本稿では、地域循環共生圏について、これまでの背景を踏まえたうえで、国内外の事例も参照しながらその要点や他の枠組みとの相違点などについて概説します。 ”Ecology Note - Towards a Clean, Green and Beautiful Capital City” IGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）、プノンペン都（カンボジア）、教育・青少年・スポーツ部、および都内の２つの小学校による協力事業のもと、環境教育の補助教材「エコロジーノート」が出版されました。本教材は、アクティブ・ラーニング手法にもとづき、ごみの分別・組成分析・コンポストづくりなどのフィールドワークを補完し実施されることで 、現場の先生方が、子供たちのより深い学びを促すとともに、学校における３Rを推進できるよう、支援ツールとして開発されました。 ワーキングペーパー 「CORSIA (Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation)設立の経緯と制度の概要」 本稿は2016年、国際民間航空機関（ICAO)の総会決議文書A39-3により創設された国際航空のためのカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA)について、これまでのICAOにおける検討の経緯および制度の概要について説明するとともに、UNFCCCとの関係性、とりわけパリ協定実施指針との関わりを視野に、CORSIAの制度運用の在り方についても考察を行っています。 ”Can Japan Enhance Its 2030 Greenhouse Gas Emission Reduction Targets? Assessment of Economic and Energy-Related Assumptions in Japan's NDC（Energy Policy誌掲載）” 本稿は昨年8月に発行されたIGESのポリシーレポート「要素分解分析に基づく日本の2030年CO2削減目標に関する一考察」の英語版です。このレポートでは、GDP成長率に対して民間シンクタンク・研究機関の見通しを前提に計算すると、日本の2030年のエネルギー起源CO2排出削減目標は既存の施策で達成される可能性も十分にあることを明らかにしました。そのため、日本の2030年の削減目標を引き上げることで、さらなる地球温暖化対策を進め、2050年頃の達成を念頭に置いた脱炭素社会構築の確実性を高めることの妥当性を示したものです。 注目の出版物 ポリシーレポート 「主流化に向かうSDGsとビジネス ～日本における企業・団体の取組み現場から～」 日本企業における「SDGsの本業化」に向けた実践的なアプローチを考察し、「平成30年版環境白書」でも言及されている経年調査レポートの最新版。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）会員である180の企業・団体へのアンケート調査をもとに、ますます主流化が進み始めたSDGsの現状と課題を考察。また、昨今日本企業において注目が高まっているジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営にもフォーカスを当て分析しています。 採用情報 気候変動とエネルギー領域 マネージャー及びプロフェショナルスタッフ 数名 （6月2日締切） 関西研究センター プログラムマネージャー（シニアスタッフ）1名 （6月2日締切） 皆さんのご応募をお待ちしております！ 詳細はこちら   お問い合わせ 配信停止 | 登録情報変更 Copyright © 2019 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved.