E-newsletter (日本語版) | 2018年7月25日発行


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	2018年7月25日発行

お知らせ
世界初の都市版SDGsレポートを発表～国内3自治体-北九州市、富山市、北海道下川町のSDGs先進事例を発信～
IGESと日本政府から「SDGs未来都市」に選ばれた北九州市、富山市、北海道下川町の3自治体がそれぞれ協働で作成。各都市の歴史や地域特性を踏まえながらSDGsを政策のビジョンや計画に取り込むことで、SDGsの実施を加速している実例を紹介しており、国内外の自治体の参考例となることが期待されています。詳細はこちら

SDGsの各目標の相関性がわかるデータ分析＆可視化ツールの改訂版（V2.0）を公開
このウェブツールにより、SDG各目標間の相関性を定量的に分析できます。縦割りになりがちなSDGs実施の取り組みを統合的な取り組みへ転換させ、国家の政策立案を支援します。詳細はこちら

2017年度版日本企業SDGs実態調査レポート（英語版）を発表！
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」について、日本企業の取組実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2017年度版「未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～」の英語版「SDGs and Business for the Future: Actions by Private Companies in Japan」を公表しました。詳細はこちら

企業、自治体、NGOなど多様な主体（non-state actors）のネットワーク「気候変動イニシアティブ」に参加
IGESは企業、自治体など105団体の参加によって設立された、気候変動対策に積極的に取り組む非国家主体の、情報発信や意見交換を強化することを目的としたネットワーク「気候変動イニシアティブ」に参加しました。詳細はこちら

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）技術支援機関（侵略的外来種）を設置
IGESは日本政府（環境省）と協力して、生物多様性分野の科学と政策のつながりを強化するIPBESの「侵略的外来種に関するテーマ別アセスメント」の報告書作成を支援する機能（技術支援機関）を担うことになりました。詳細はこちら

ヨハン・ロックストローム著「小さな地球の大きな世界 - プラネタリー・バウンダリーと持続可能な開発」日本語翻訳版販売開始
IGESは「小さな地球の大きな世界 - プラネタリー・バウンダリーと持続可能な開発」を丸善出版より販売開始いたしました。プラネタリー・バウンダリーは、持続可能な開発目標（SDGs）の基礎となった概念です。原著者のロックストローム博士はこの概念を主導する科学者グループのリーダーであり、本書は SDGs をより深く理解するのに役立ちます。Amazon環境問題分野売れ筋ランキング第2位（7月25日現在）詳細はこちら

ハイレベル政治フォーラム（HLPF2018）のハイライトを公開
「High-level Political Forum on Sustainable Development（HLPF：持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム）」とは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と17の「持続可能な開発目標（SDGs）」実施のフォローアップとレビューを行う中心的なプラットフォームです。IGES研究員による各セッションやサイドイベントの速報レポートを更新中です。詳細はこちら

「ISAP2018」へ多数のご参加ありがとうございました。当日の発表資料はこちらからご覧ください
10回目の開催となった今年のISAPは、延べ1,000名を超える方々にご参加いただきました。「持続可能な未来に向けて、変革を進化させる更なる統合とイノベーション」をテーマに、国内外から様々な関係者をお招きし、取組みの課題や今後の方策について議論を行いました。当日の発表資料は、各プログラムのページをご覧ください。

IGES20周年特設サイトを公開しました
おかげさまで、IGESは今年設立20年を迎えました。それを記念しIGESの軌跡と、世界各国からいただいたメッセージを「20周年特設サイト」に公開しました。また、IGESの20年を振り返り、各時代にそれぞれの立場でIGESに関わった方々からの証言、これまでの歩みを客観的に整理したデータ、IGESの活動の方向性を示す基本となる文書等をとりまとめた20周年誌「IGES20年の歩み」もダウンロードいただけます。詳細はこちら


これからのイベント
「再生可能エネルギー100％の社会の実現に向けて－日本のマルチステークホルダーの取り組み－」（8月23日＠千葉商科大学）
事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ”RE100”に加盟するイオン、大和ハウス、ロクシタン、H&Mのほか、RE100アンバサダーに就任した外務省、環境省や、長野県副知事、千葉商科大学学長などが登壇。再エネ100%を宣言・推進している方々が、RE100宣言の背景や、再エネ普及に向けた取り組みについて議論を行います。詳細はこちら

生物多様性セミナー「サプライチェーン管理のための生物多様性インパクト評価」（8月6日＠TKP赤坂駅カンファレンスセンター）
グローバルフットプリントの手法を活用し、サプライチェーンを通じた直接・間接的な環境負荷を分析する産業連関分析法を応用した多地域間産業連関（MRIO）モデルを提唱するオーストラリア・シドニー大学のマンフレッド・レンゼン教授が登壇し、MRIOモデルを活用した最新の研究成果について発表します。また現在進めている日本向けのモデル開発の進捗状況と、今後の可能性についてもお話を伺います。詳細はこちら


新刊出版物
	ポリシーレポート「Governance for Integrated Solutions to Sustainable Development and Climate Change: From Linking Issues to Aligning Interests」統合的なSDGsの取り組みのためのガバナンスに関する研究はまだ多くありません。この課題に対して、本報告書では、ガバナンスの3つの異なる側面（水平的調整、垂直的調整、およびマルチステークホルダーの関与）が、気候変動の緩和や、他の開発目標を達成するための取り組みに影響を及ぼしたかどうか、そしてどの程度影響を与えたのかを明らかにしています。

	ブック「Realising the Transformative Potential of the SDGs」現在、SDGs実施の進捗を測るデータ及び指標の設定に世界は注力していますが、その決定を待つより前に具体的な行動に移す必要性があります。この報告書では、政府と民間セクターが変革を促す補完的役割を提示し、SDGsが本来の目的を果たすのに欠かせないテクノロジーとファイナンスの重要性にも触れます。

	イシューブリーフ「Stocktake for raising the climate ambition: Talanoa Dialogue for Global Stocktake」この報告書では、タラノア対話とグローバル・ストックテイクの概要を説明し、相互の影響を検討しています。

	ブック「パリ協定のルール設計：透明性を超えた実効性のある枠組みをどう創るか？」この報告書では、気候変動枠組条約以外のいくつかのスキームの調査分析を行い、対策の実効性が上がってきたスキームとして、日本の産業セクターの経験が大きな参考になるということを明らかにしました。

	ポリシーレポート「Green Growth and Decarbonization of Energy Systems in a Changing World」この報告書は、エネルギーシステムの脱炭素化による低炭素社会への移行が、いかに社会的および経済的便益をもたらし、各国の経済競争力を高めることができるか明らかにすることを目的としています。

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