| お知らせ |
| 「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」(AP-PLAT)の枠組文書を策定
|
激甚化する自然災害や海面上昇、生態系の変化など、気候変動は私たちの生活に様々な影響をもたらしています。その影響・変化に対して備えることで、個人や社会の強靭性(レジリエンス)を強化する「適応」の重要性が国際的に高まっています。IGESは、気候リスクに応じた意思決定と実践的な適応行動の実現を目的に発足した気候変動適応に関するパートナーシップ連携のイニシアチブである「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム」(AP-PLAT)を通じて、各国政府、自治体、関係機関、民間セクターなどとともに、アジア太平洋地域における適応行動を促進しています。その活動の一環として、このたび、適応の重点課題への取り組み強化に向けて、IGESは環境省と国立環境研究所との協働により、AP-PLATの活動の指針となる二つの枠組文書「AP-PLAT Framework for Action 2023-2025」および「Strategy for Capacity Development Program 2023-2025」を策定しました。

詳細はこちら |
|
| 「SDGs進捗レポート2023~GCNJ会員企業・団体の取組現場から~」を発行
|
IGESおよびグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、GCNJ会員企業・団体の進捗度に関する最新の調査結果をとりまとめた「SDGs進捗レポート2023」を3月6日に発行しました。本レポートは、SDGsに関する認知度のほか、国連グローバル・コンパクトが重視するSDGsのゴール5、8、13、16と、日本企業で取り組みの加速が期待されるゴール12の計5つのゴールへの取り組みの進捗について、各分野の専門家による分析・考察をまとめています。5つのゴールの分析・考察にあたり主題にしたテーマは、企業・団体の活動にとって重要な「ジェンダー平等」、「はたらきがい・人権」、「持続可能な消費と生産」、「気候変動」、「腐敗防止」です。前回の調査でSDGs認知度と取り組み進捗度の十分な高まりが明らかになったことを踏まえ、今回は、SDGsの経営への組み込みや取り組む際の課題など、実践段階における取り組みの「質」について深掘りした内容になっています。また、本レポート発行を記念したローンチイベントを3月7日に開催し、レポートの内容を詳しく紹介したほか、2030年のSDGs達成に向けて鍵となる「バリューチェーンを通じた取り組み」に関する具体的な事例を報告しました。

詳細はこちら

イベント報告はこちら
|
|
| ICIMODと協力協定を更新 |
IGESと国際総合山岳開発センター(ICIMOD)は、これまでの長期的な協力関係をより強化することを目的として、3月7日に協力協定の更新を行いました。両機関は、自然資源管理、気候変動への適応と災害リスクの軽減、政策とガバナンス、SDGsに協力して取り組むことに合意しました。この協定には、情報の交換と共有、共同研究の推進や共同出版物の作成、能力開発プログラムの実施、さらにそれぞれが有するネットワークへの貢献が含まれています。

詳細はこちら |
|
| 「第10回 持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム(APFSD 2023)」理事長メッセージとIGESサイドイベントの動画を公開 |
国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が3月27日~30日にバンコクで開催したAPFSD2023では、2030年の目標達成に向けて折り返し地点を過ぎたSDGsの取り組み状況について、アジア太平洋地域の視点からレビューが行われました。IGESでは、今回のAPFSDおよび7月にニューヨークで開催されるハイレベル政治フォーラム(HLPF)に向けた議論のポイントを整理し、理事長メッセージとして発信しました。また、3月29日に開催したサイドイベントでは、気候変動目標とSDGsを同時に達成するためにアジア太平洋地域の都市や地域において実施されている相乗効果(シナジー)を促進する具体的事例を紹介しました。

詳細はこちら |