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2023年2月7日発行
Vision 2050:Time to Transform -大変革への道-(武内和彦IGES理事長 / ピーター・バッカ- WBCSD CEO対談)
お知らせ
特集ページ「Vision2050:Time to Transform -大変革への道-」を公開
IGESは複数の日本企業と、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)による「Vision 2050:Time to Transform」(ビジョン2050)の日本語翻訳版を2021年10月に発行しました。それから1年、世界情勢は大きな転換の時を迎え、企業は変化に合わせた対応を求められています。今後10年のビジネス活動における企業の新たな行動枠組みを示した「ビジョン2050」を元に、武内和彦IGES理事長とピーター・バッカ-WBCSD CEOの二人が「変革への道筋」について語った対談の様子を紹介しています。

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IGES研究員がWorld Adaptation Science Programme (WASP) 政策金融委員会メンバーに選定
シヴァプラム・プラバカールIGES適応と水環境領域上席研究員は、この度World Adaptation Science Programme(WASP)の政策金融委員会のメンバーに選定されました。WASPは主に、脆弱な途上国における気候変動への適応を成功させるために、適応に関する知識のギャップを埋め、意思決定者に、科学的根拠に基づく政策、解決策、アクションを提供することをビジョンとして掲げています。WASPの政策金融委員会は、銀行、投資家、科学と政策のインターフェースに携わる関係者、政策立案者など、政策金融部門のメンバーで構成される国際委員会で、関連する政策・金融コミュニティや組織とコミュニケーションを取り、ネットワーク構築を支援することなどをその責務としています。

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これからのイベント
「第8回NIES国際フォーラム」(2月16日)
国立環境研究所(NIES)では、およそ30年にわたり、国内外、特にアジアの研究機関と協力して、統合評価モデルである「アジア太平洋統合モデル(AIM)」の開発と各国への適用を実施してきました。IGESが共催する本フォーラムでは、各国のAIMによる取り組みについて研究内容を紹介するとともに、政策決定者などのステークホルダーからの、シナリオ研究やAIMの今後に対する課題や期待を共有します。さらに、シナリオ研究から得られる知見をどのように社会に実装させて脱炭素社会を実現するか、そのための共通基盤としてのAIMをどのように発展させるかを議論します。

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「北摂里山地域循環共生圏フォーラム~ちょっと未来のワクワクする里山~」(2月17日)
少子高齢化と都市部への人口集中、輸入資源への依存や災害への脆弱性といった社会の持続可能性を脅かす多くの課題は、都市域と原生的自然との中間に位置する里山地域の荒廃と密接に関係しています。本フォーラムでは、社会が抱える多くの課題が相互に悪循環を生み出している構造を逆転させるための戦略を考えるにあたり、兵庫県北摂地域で進められている里山を守る「地域循環共生圏」づくりの意義や今後の可能性について、行政、研究機関、地域住民、食と地域活動、地域発電そして地域ボランティアのそれぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論します。YouTubeでの生配信を通じ、参加者からの意見をチャットで受け答えしながら進行するライブ感に富んだフォーラムを目指しています。

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【再掲】IPBESシンポジウム「持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す」(2月19日)
生物多様性の急速な劣化・損失が進む中、生物多様性条約第15回締約国会議(CBD COP15)では、回復に向けたアクションの2030年に向けたターゲットを含む「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。劣化・損失の背景かつ回復の鍵のひとつに挙げられるのが、自然の価値に対する私たちの価値観です。本シンポジウムでは、自然の持つ多様な価値を再認識し、私たちの価値観を問い直すべく、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が2022年7月に発表した、「自然及びその便益に関する多様な価値の概念化に関する方法論的評価報告書」の要点を紹介しつつ、武内和彦IGES理事長のほか、経済思想家の斎藤幸平氏、阿寒アイヌ工芸協同組合専務理事の秋辺デボ氏をはじめとする多彩な登壇者が、包括的な豊かさ、新しい価値観に基づく社会への転換に向けた取り組みや知見を紹介・議論します。

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「第14回持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング 兼 第3回SDGs推進本部円卓会議環境分科会」(2月22日)
ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会および国内のSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、更なる取り組みの弾みをつける場として2016年度から開催しているものです。14回目となる今回は、国連経済社会局(UNDESA)による第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に関する国際会議の報告や、環境省による脱炭素先行地域の事例紹介に加え、滋賀県から2030年の琵琶湖と琵琶湖に根ざす暮らしに向けた13のゴール「マザーレイクゴールズ」について説明します。さらに、蟹江憲史慶応義塾大学教授、IGES研究員からSDGsに関する最新の情報を提供します。

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「観測とシミュレーションで読み解く「温室効果ガス収支」-"最良の科学"に向けて-」(2月22日)
パリ協定では、2℃目標について「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保つ」と規定し、COP26で採択されたグラスゴー気候合意では、1.5℃目標達成に向けた「努力を追求する決意」が示されました。このパリ協定の長期目標を達成するために、世界各国は排出量の削減目標(NDC)を設定し、対策に取り組んでいますが、国や地域ごとの温室効果ガスの収支を正確に集計することは難しく、科学的・客観的な評価が求められています。特に日本を含むアジア地域では、観測データとモデルを使って速やかに評価を行う体制の構築が遅れていました。本ウェビナーでは、世界の温室効果ガス(主にCO2、CH4、N2O)の排出量と吸収量を包括的に分析して、報告書としてとりまとめている日本のプロジェクトの取り組みを紹介します。パネルディスカッションでは、今後必要性を増す世界の温室効果ガスの排出量監視に向けた試みや、パリ協定の長期目標の達成度を確認する国際的な取り組みであるグローバル・ストックテイクへの貢献について議論します。

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過去のイベント(発表資料・動画公開中)
「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」
2050年までのネットゼロ目標達成に向けた日本とEU双方の都市レベルでの協力強化に関する議論への貢献を目指し、「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」を1月25日~26日に駐日欧州連合(EU)代表部と共催しました。エネルギー安全保障とレジリエンス、ジェンダー、地域経済活性化と脱炭素化、スマートシティとイノベーション、脱炭素イニシアチブへの融資等の幅広いテーマのもと、先行都市の取り組み事例を共有しながら意見交換を行い、都市間協力の促進に向けた議論を深めました。

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「循環経済とネットゼロ ビジネスとくらしの大変革」
神奈川県と1月25日に共催した本セミナーでは、使い捨てプラスチックをめぐる課題について紹介するとともに、その課題の解決策として期待される資源循環に関する具体的な取り組み(「再利用」・「再生産」・「省資源の製品開発」・「シェアリング」など)について解説しました。パネルディスカッションでは、自治体や企業による取り組みや、私たち一人ひとりが日々の生活の中でできることについて議論しました。

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「グリーンな都市インフラに関する能力開発研修(インドネシア)」
インドネシア公共事業省人間居住総局を対象に、グリーンな都市インフラに関する能力開発研修をPT Sarana Multi Infrastrukturと共同で12月7日~8日に開催しました。国が決定する貢献(NDC)達成に向けて、都市インフラ部門から排出される温室効果ガス(GHG)ならびに短寿命気候汚染物質(SLCP)のインベントリの重要性について認識を深めることを目的に、交通、上下水道、廃棄物管理部門でのグリーンな都市インフラ開発が、インドネシアの各都市におけるGHGならびにSLCP排出に及ぼす影響について分析・評価する能力構築を図りました。

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新刊出版物
リサーチレポート
「Strengthening the Environmental Dimension of the Voluntary National Reviews in Asia-Pacific: Lessons Learned and Ways Forward」(UNEP)

テクニカルレポート
「Nature-Based Solutions and Protected and Conserved Areas」(IUCN/Ministry of the Environment Japan)
Nigel DUDLEY; Naoya FURUTA; Yoji NATORI; Naoyuki OKANO

ブリーフィングノート
「パリ協定・第1回グローバル・ストックテイク(GST): COP27における第2回技術的対話と交渉会合の結果」
津久井 あきび

ファクトシート
「Japan Green Finance State of the Market - 2021」(IGES/Climate Bonds Initiative)

査読付論文
「Assessing the Effects of Drought on Rice Yields in the Mekong Delta」(Climate)
Kim LAVANE; Pankaj KUMAR; Gowhar MERAJ; Tran Gia HAN; Luong Hong Boi NGAN; Bui Thi Bich LIEN; Tran Van TY; Nguyen Truong THANH; Nigel K.DOWNES; Nguyen Dinh Giang NAM; Huynh Vuong Thu MINH; Suraj Kumar SINGH; Shruti KANGA

「Land Use and Land Cover Change Monitoring and Prediction of a UNESCO World Heritage Site: Kaziranga Eco-Sensitive Zone Using Cellular Automata-Markov Model」(Land)
Nityaranjan NATH; Dhrubajyoti SAHARIAH; Gowhar MERAJ; Jatan DEBNATH; Pankaj KUMAR; Durlov LAHON; Kesar CHAND; Majid FAROOQ; Pankaj CHANDAN; Suraj Kumar SINGH; Shruti KANGA

「Impacts of Dike Systems on Hydrological Regime in Vietnamese Mekong Delta」(Water Supply)
Nguyen Van XUAN; Nguyen Ngoc Long GIANG; Tran Van TY; Pankaj KUMAR; Nigel K. DOWNES; Nguyen Dinh Giang NAM; Nguyen Vo Chau NGAN; Lam Van THINH; Dinh Van DUY; Ram AVTAR; Huynh Vuong Thu MINH

「Quantifying Spatio-temporal Variation in Aquaculture Production Areas in Satkhira, Bangladesh Using Geospatial and Social Survey」(PLOS ONE)
Hafeza NUJAIRA; Kumar Arun PRASAD; Pankaj KUMAR; Ali P. YUNUS; Ali KHARRAZI; L. N. GUPTA; Tonni Agustiono KURNIAWAN; Haroon SAJJAD; Ram AVTAR

メディア掲載
ファイナンスタスクフォースの森尚樹プラグラムディレクターの寄稿記事がニッキンONLINE "シリーズ「持続的な社会の実現に向けて金融機関が果たす役割」"に掲載されました。
1月18日「Vol.14:サステナブルファイナンス“2022年の振り返りと2023年の注目点”」(有料会員限定公開)

ニッキンONLINE ウェブサイト

採用情報
採用情報 2023年2月28日応募締切

・適応と水環境領域 水環境管理チーム 研究員 1名

採用者決定次第終了
・戦略マネージメントオフィス(計画と管理)プロフェッショナル職員 若干名
(会計担当マネージャー・会計担当スタッフ)

・気候変動とエネルギー領域 研究員 1名

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