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| これからのイベント |
| 気候変動ウェビナー「気候変動『適応』の今 ② - 民間による『適応』の取り組み促進に向けて」（3月2日） |
昨年12月に開催した第1回では、適応とは何か、なぜ必要かを概観し、COP26における議論をはじめとする適応の国際動向について説明しました。2回目となる今回は、民間企業による適応の取り組みに焦点を当てます。政府や自治体のみならず、企業による取り組みが期待される中、気候変動影響に対応するユニークな技術・事業を展開する「適応ビジネス」に注目が集まるほか、適応資金に対する民間資金動員の必要性も高まっています。本ウェビナーでは、国内外の企業による事例を紹介しながら、今後の取り組みのあり方を説明します。
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| 令和3年度ひょうご版再エネ100セミナー「再生可能エネルギーがつくる新しい社会」（3月2日） |
気候変動対策への関心の高まりを背景に、自治体が主体となって持続可能な社会を模索する動きが広がっています。兵庫県は再生可能エネルギーの地産地消による「地域循環共生圏」の構築を目指しており、淡路市ではそのモデルのひとつとして、住民・企業・行政が一丸となって、地域で生み出されたエネルギーを活用し、地域の活性化につなげる仕組み作りに取り組んでいます。本セミナーでは、こうした淡路市での取り組みを紹介し、市内事業者のありのままの意見を交えつつ、特に地域での再エネの普及と地域を支える中小企業の取り組みの重要性に焦点を当てて議論を行います。
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| 「パリ協定第6条実施に向けた国際会議（第2回）」（3月7日） |
COP26でのパリ協定第6条ルールの合意を受け、今後は市場メカニズムを活用した世界的な排出削減の進展が期待されています。IGESと環境省が主催する本会議（全2回）では、日本が世界に先駆けて実施してきた二国間クレジット制度（JCM）や、他の既存の取り組みの経験、そして各国政府の先進事例を共有しながら、第6条の市場メカニズム実施拡大に向けた理解促進と能力向上を図ります。2回目の今回は、特に政府・民間企業の具体的なニーズに焦点を当て、市場メカニズムの早期実施に向けた課題を明らかにします。なお、本会議はIGESのYouTubeチャンネルからライブ配信を行い、事前登録なしでご覧いただけます。
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| 「第2回 脱炭素都市国際フォーラム」（3月9日・10日） |
国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体と国の協力関係を強化することが重要です。COP26において日米が立ち上げを発表した「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアチブ」の一環で開催される本フォーラムでは、自治体のリーダーを招き、先進的な地域の気候政策と行動を共有するほか、脱炭素都市に向けた都市間協力の事例を紹介し、国と協力して気候変動に取り組む方策を議論します。なお、本フォーラムはIGESのYouTubeチャンネルからライブ配信を行い、事前登録なしでご覧いただけます。
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| 気候変動ウェビナー「Cap-and-Trade ETS を基礎から学ぶ」（3月10日） |
本ウェビナーでは、カーボンプライシングのツールのひとつである排出権取引制度について、EUの経験、米国で行われたSO2排出権取引制度、そして環境問題以外の類似制度の事例を紹介するほか、経済産業省が設立を進めるGXリーグを題材に取り上げながら、制度の狙いや仕組みを分かりやすく解説します。
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| 第3回北九州SDGs研修「九州から始める脱炭素ドミノ ～ 再生可能エネルギーから、SDGsの環境・経済・社会を統合する 北九州市と五島市の取り組みを学ぼう ～」（3月15日）
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SDGsのローカライゼーション（地域化）をテーマとした本研修では、ゼロカーボンシティを宣言している福岡県北九州市および長崎県五島市から行政・再生可能エネルギーに携わる企業などの関係者を招き、どのように環境から経済・社会への波及効果を起こしているのか、「自治体の政策」「エネルギーの地産地消と人材育成」「再生可能エネルギーと自然との共生」といったトピックをもとに議論を行います。
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| 「持続可能な環境配慮型の医療・保健インフラの構築に向けて：政策とグッドプラクティス」（3月16日） |
新型コロナウイルス蔓延に伴い、医療廃棄物からの感染対策が途上国を中心に世界各地で課題となっています。また、医療・保健部門からのカーボンフットプリントは、全世界の純排出量の4.4%を占めており、昨今の医療廃棄物増加による環境影響の増大も懸念されています。本ウェビナーでは、医療廃棄物管理分野の研究者、従事者、企業を招き、最近の研究成果および運用実態を踏まえて、安全かつ持続可能な医療・保健インフラを構築するための方針、成功事例、課題などを紹介・議論します。
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| 環境研究総合推進費2-1908国民対話シンポジウム「脱炭素に向けたアジアの動き」（3月18日） |
COP26で、アジアの国々をはじめ世界は1.5℃目標に向けて動き出しました。日本でも2021年10月に長期戦略が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルが宣言されましたが、アジアの途上国でも同様の動きが広がっています。その一方で、脱炭素社会の実現に向けた具体的なロードマップの提示は不十分で、早急な取り組みが必要です。国立環境研究所を中心としたアジア太平洋統合評価モデル（AIM）チームでは、モデル開発や開発したモデルを用いたシナリオ分析を通じて、アジアの国々の脱炭素開発支援を行っています。本シンポジウムでは、アジアにおける脱炭素社会の実現に向けたシナリオ研究から、タイ、ベトナム、インドネシアの分析結果と各国の取り組みを報告します。
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| 「アジアにおける大気環境改善のための統合プログラム（IBAQ）アジアにおける大気汚染と気候変動対策のためのテクノロジーフォーラム」（3月22日）
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クリーンエアアジア（CAA）、環境省、IGES等が連携して推進するIBAQでは、アジアの都市に対して、大気環境改善のための制度的・技術的な能力構築を通じた支援を行っています。本フォーラムでは、アジアの都市が必要とする技術的ニーズに焦点を当て、都市のニーズに即した大気汚染・気候変動対策関連の技術の導入・展開に向けた方策を検討します。具体的には、アジアの都市を対象とした調査結果からニーズが明らかになった大気質モニタリング技術、運輸部門における技術対策、施設・オフィス・住宅用太陽光発電等を中心に、コ・イノベーションの観点から、アジアの都市の政策担当者、国内外の企業等と議論を深めます。
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| 「ひょうごゼロカーボン産業社会セミナー」（3月22日） |
長期的なあるべき将来像として2050年カーボンニュートラルを実現する方向性を示している兵庫県では、温室効果ガス排出量の約7割を占める産業部門の脱炭素化に向けて様々な施策を検討しています。本セミナーでは、脱炭素化をめぐる状況や県が取り組む施策について情報共有を行うほか、ゼロカーボン化を自ら推進し、具体的なソリューションを提供する企業の取り組みから、中小企業も含めた県内の産業が進めることのできる方策について学びます。
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過去のイベント（動画・発表資料公開中）
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| 気候変動ウェビナー「地域・都市が主役の脱炭素に向けた取り組み②」
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温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、社会や経済の基盤である地域･都市が、それぞれの特性に応じた具体的な取り組みを加速させており、国の野心的な目標の達成に向けて重要な役割を果たすと期待されています。1月に開催した第1回では、脱炭素に向けた世界の動向とともに、日本の地域・都市の先駆的な取り組み事例を共有しました。2月25日に開催した第2回では、IGESがこれまでに実施してきた自治体との共同プロジェクトを紹介しながら、地域・都市の様々な課題解決にも資する脱炭素社会の構築に向けたビジョンの策定と、その具現化に向けた取り組みの実装に有効なアプローチについて議論しました。
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| ACP/IIASA国際ウェビナー「アジアの気候変動、大気汚染、持続可能な開発政策の調整に向けたシステム分析の役割」
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アジアでは、気候変動対策と大気汚染対策を統合することで双方に効果をもたらすコベネフィットアプローチの推進が求められています。2月22日に開催した本ウェビナーでは、コベネフィットを最大化する政策の特定に有用なシステム分析で世界をリードする国際応用システム分析研究所（IIASA）と、アジアコベネフィットパートナーシップ（ACP）が進める共同研究活動を紹介しました。また、持続可能な開発に関する諸課題へのコベネフィットアプローチの進展を報告するとともに、さらなる進展に向けた国際協力の重要性について議論を深めました。
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| 気候変動ウェビナー「カーボンプライシングを基礎から学ぶ」
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岸田首相の施政方針演説でも触れられ、検討が指示されたカーボンプライシングは、欧州や中国・韓国のほかにも、途上国を含め多くの国や地域で既に導入されています。日本国内でも昨年から2つの政府委員会で議論が再開されました。2月10日に開催した本ウェビナーでは、国内外で注目を集めるカーボンプライシングをIGES研究員が基礎から解説し、カーボンプライシング、排出権取引制度、炭素税、オフセットクレジットのそれぞれの関係性を整理しました。（3月10日に開催予定の気候変動ウェビナー「Cap-and-Trade ETS を基礎から学ぶ」の基礎編として、ぜひご覧ください。）
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| 「ネットゼロ経済へのファイナンスに向けた国際協力ー日本とドイツの共通課題」
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「石炭からの脱却」という共通の課題を持つドイツと日本はエネルギー転換を加速し、イノベーションを推進しています。G7コーンウォール・サミットでは、日独を含むG7各国が、温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電の輸出支援廃止に取り組むことに合意しました。2月8日に開催した本ウェビナーでは、日本とドイツにおける脱炭素政策の動向を報告するとともに、両国も関係する東南アジアおよび南アフリカにおける石炭火力からの転換を支援する新たな取り組みについて議論し、両国のエネルギー政策の考え方を共有しました。
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| インドにおける日本の環境技術の導入に向けたウェビナーシリーズ第2回「ネットゼロ社会へ-JITMAPの活動の成果、教訓及び今後の方向性」
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2月8日に開催した本ウェビナーでは、「日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）」（日本の環境技術メーカーとインドの企業をマッチングし、インドにおける日本の環境技術とその効率的な運用手法の普及を促進するためのプラットフォーム）について、これまでの取り組みや成果を報告しました。また、JITMAPをどのように強化することで日本の環境技術の適用・普及を促進し、インドのエネルギー効率化や環境改善に貢献していけるのかについて、二国間クレジット制度（JCM）の活用、資金スキームに関する提案、ライフサイクルコストの認識向上、中小企業のエネルギー効率化支援等に関する議論を行いました。
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| 「明日の北九州の環境産業ビジョンを描く ～北九州循環経済研究会 最終報告会～」
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2019年に発足した北九州循環経済研究会では、北九州市が進める環境・リサイクル産業振興を柱とする北九州エコタウンの取り組みのあり方について、持続可能な循環経済の視点から検討を行ってきました（IGES北九州アーバンセンターも研究会メンバーとして参画）。2月7日に開催した最終報告会では、循環経済をめぐる国内外の最新動向を共有するとともに、研究会のこれまでの活動を総括しました。
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| 『脱炭素経営入門』出版記念ウェビナー「気候変動時代に求められる企業行動」
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もはや現実のものとなってきた気候危機を回避するため、日本を含め世界各国の政府が期限を定めたカーボンニュートラル宣言を行い、企業もそれに整合する形で経営を行っていく時代となりました。しかし、その潮流の本質を理解し、自信をもって取り組みを進めているという企業はまだ決して多くはありません。むしろ様々な疑問を持ちつつも、ステークホルダーからの要望や海外のライバル企業の動きに背中を押され、試行錯誤しながら対応しているというのが実態ではないでしょうか。松尾雄介IGESビジネスタスクフォースプログラムディレクターによる新刊『脱炭素経営入門 気候変動時代の競争力』（日本経済新聞出版）は、企業のこうした課題解決に資する一冊です。2月7日に開催した本ウェビナーでは、本書の概要と活用方法を著者自らが説明したほか、執筆に協力した日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の加盟企業からも、これまで培ってきた知見と今後の展望について共有いただきました。
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