IGESの研究活動報告やイベント情報をお届けします。 画像が表示されない場合はこちらからご覧下さい。 English 2021年10月1日発行 お知らせ ISAP2021開催を決定 第13回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2021）の本会合を11月24日（水）にパシフィコ横浜で対面とオンラインのハイブリッドで、テーマ別会合を11月25日（木）～12月3日（金）にオンラインにて開催します。ISAPは、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行うことを目的としたフォーラムで、IGESが毎年日本で開催しています。ISAP2021では、全体テーマを「未来を導く決定的な10年：気候、生物多様性と他の地球的課題の統合的な解決を目指して」として、持続可能な社会への転換を実現するためのターニングポイントとなる2030年までの10年間に向けて、今求められることを様々な切り口から考えます。 詳細と参加申し込みは、ISAP2021ウェブページをご覧ください。 循環経済パートナーシップ（J4CE）が循環経済に関する日本企業の最新事例を公開 9月2日（木）、環境省、経済産業省ならびに日本経済団体連合会（経団連）により設立された循環経済パートナーシップ（Japan Partnership for Circular Economy、略称：J4CE）は、日本企業および業界団体による循環経済の取り組み事例などを紹介するウェブサイトおよび、取り組み事例の中から有識者委員会が選定した注目事例をまとめたパンフレットを公開しました。IGESは本パートナーシップの事務局を務めており、循環経済に関する国内外の情報提供のほか、このウェブサイトの開発および運用、パンフレットの編集などを行うとともに、今後実施予定の官民対話の企画などにも貢献していきます。J4CEは、今年3月2日に、世界的な循環経済への転換の加速を背景に、日本において国内企業を含めた幅広い主体がより深く循環経済を理解した上で実践につなげられるよう、官民連携を強化することを目的に創設されました。創設から2カ月弱で100を超える企業や業界団体が参加し、9月2日時点で、110社および13団体から、約130 件の取り組み事例が寄せられています。 詳細はこちら 「研究員が解説 -COP26基礎知識」を公開 今年11月に英国・グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が開催されます。各国が相次いで温室効果ガスの新たな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成に向けて世界の動きが加速し、その動向はメディアでも頻繁に取り上げられています。こうした中、COPについての基礎知識や、知っているようで知らない情報、さらにCOPにまつわる豆知識などを集めた「研究員が解説-COP26 基礎知識」ページを公開しました。来たるCOP26に備えて押さえておきたいポイントを整理したいという方も、COPについて改めて知りたいという方も、ぜひご活用ください。 詳細はこちら シュウメイ・バイIGES評議員が世界経済賞を受賞 9月5日、IGES評議員でオーストラリア国立大学フェナー校環境・人間環境学特別教授のシュウメイ・バイ氏が、キール世界経済研究所による2021年世界経済賞を受賞されました。同氏の都市の持続可能性に関する試みが「政策決定者任せにせず、小規模なグループが自発的に、都市の持続可能な開発に貢献する取り組みを始めることを促している」と評価されました。 詳細はこちら これからのイベント 日本のペットボトルリサイクルの成長（10月5日） 近年、世界各国でプラスチックの使用に関する法整備および企業の取り組みが進んでいます。日本では、特にペットボトルについて法整備と市民の分別慣行を背景に回収率がすでに90%と高い水準に達しており、都市の持続可能性の観点からも注目されています。本ウェビナーでは、日本のペットボトルリサイクルの現状、取り組みおよび成功事例を紹介します。 詳細はこちら 気候変動ウェビナーシリーズ 炭素市場トラック第9回「COP26直前 パリ協定第６条基礎講座」（10月15日 ） 各国が相次いで温室効果ガスの新たな排出削減目標を表明するなど、パリ協定の目標達成に向けて世界の動きが加速しており、詰めの作業はCOP26直前のG20まで続きます。本ウェビナーでは、実施指針に関する交渉が継続され、COP26での合意を目指す市場メカニズムに関するパリ協定第6条について解説します。 詳細はこちら 気候変動ウェビナーシリーズの今後の予定、過去に実施されたものについては以下をご参照ください。過去に実施されたものについては、動画、発表資料、質疑応答で寄せられた質問への回答などがご覧いただけます。 詳細はこちら 過去のイベント 日本・EUにおけるサステナブルファイナンス政策の展開 金融機関や事業会社にとっての意味合い 重要な進展の続くサステナブルファイナンス政策が日本ならびにEUの金融機関や事業会社にもたらす実務上の意味合いや変化、課題に関するウェビナーを駐日欧州連合代表部とともに9月16日に開催しました。ESG情報開示の現状からネット・ゼロへの転換コストまで、持続可能な成果をもたらす商品やサービスに対する需要を広げるためのさらなる取り組みと協力のあり方などが議論されました。 詳細はこちら ERIAの海洋プラスチックごみ専門家部会・初会合 ERIAの海洋プラスチックごみ専門家部会の初会合を東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）およびIGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）とともに9月2日～3日に開催しました。関連する学術分野の専門家が、ASEAN＋3地域における活動範囲、海洋プラスチックごみ研究に関するメタデータの取りまとめ、プラスチック・バリューチェーンおよび不足データへのアプローチ、そしてCOVID-19とプラスチック製品の消費パターンの変化などを議論しました。 詳細はこちら 新刊出版物 ポリシーレポート 「生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書：IGESによる翻訳と解説」 生物多様性と気候変動への統合的な取り組みに向けて、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が史上初めて合同で行ったワークショップの報告書が、今年6月に発表されました。IGESではその報告書の「生物多様性と気候変動」の経緯・概要ならびに「科学的成果」の重要図表を和訳し、各分野に精通するIGES研究員の解説も加えたポリシーレポートを出版しました。巻末には、日本からIPBESの学際的専門家パネルの立場でワークショップの運営に関わった東京大学の橋本禅准教授、IPCCインベントリタスクフォースの田辺清人共同議長、IPBES 侵略的外来種評価技術支援機関の守分紀子代表らによる記念鼎談も掲載しています。 9月30日にはこれに関するオンラインプレスセミナーを行い、本書の内容をもとに、IPBES-IPCC合同ワークショップの経緯と重要性、報告書のメインメッセージを解説するとともに生物多様性と気候変動の関係と今後への影響、日本に求められることなどをメディアの方々にお伝えしました。録画映像はこちらのサイトからご覧ください。 https://www.iges.or.jp/jp/events/20210930 ポリシーレポート 「Comparative Study on Low Carbon City Development in China, Japan, and the Republic of Korea」 （North-East Asian Subregional Programme for Environmental Cooperation (NEASPEC)） 政策プロセスへの提言 「Actionable Recommendations and Ambitious Directions for Restoring Planetary Health in the COVID-19 Era: IGES Position Paper 3.0」 ディスカッションペーパー 「地方自治体の気候災害に対する適応能力と感受性の評価―現在の防災対策レベルと将来の適応策の必要性に基づく推定―」 データセット 「High-resolution Urban Land-use Maps of the Philippines (2018-2050)」 データベース／ツール更新 「JCMによるSDGsへの貢献 - 優良事例集 -」 「IGES Biennial Update Report (BUR) Database」 「IGES NDC Database」 査読付論文 「High-resolution Urban Change Modeling and Flood Exposure Estimation at a National Scale Using Open Geospatial Data: A Case Study of the Philippines」Computers, Environment and Urban Systems 「Use of Multifrequency (C-band and L-band) SAR Data to Monitor Peat Subsidence Based on Time-series SBAS InSAR Technique」Land Degradation & Development メディア掲載 藤野純一サステイナビリティ統合センタープログラムディレクターと、モデルの冨永愛さんの対談が毎日新聞に掲載されました。 9月24日　毎日新聞「SDGs・未来を変える　今、動かなければ」 詳細はこちら 採用情報 持続可能な消費と生産領域 アソシエイトスタッフ 1名（採用者決定次第終了） ビジネスタスクフォース・ユニット シニアスタッフまたはアソシエイトスタッフ 若干名（採用者決定次第終了） 皆さんのご応募をお待ちしております！ 詳細はこちら お問い合わせ 配信停止 | 登録情報変更 Copyright (C) 2021 Institute for Global Environmental Strategies. All rights reserved.