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2021年8月5日発行
Quiet Morning Ocean
お知らせ
世界初の手法を用いて、国内52都市を対象にした都市別脱炭素型ライフスタイルの選択肢と定量的効果を発表
国立環境研究所(NIES)とともに、統一的な枠組みのもと比較可能な形で複数都市におけるライフスタイル転換効果を分析する手法を世界で初めて開発・提案し、日本の主要52都市の地理的特性を踏まえた脱炭素型ライフスタイルの65の選択肢と定量的効果を明らかにしました。先行研究では国単位での平均をもとにした分析が一般的でしたが、本研究ではこの新たな手法を用いて、より実効性の高い脱炭素型ライフスタイルへの転換促進を目指しています。

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IPBES特集ページを公開
気候変動分野において同様の活動を進める気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の例から、「生物多様性版のIPCC」とも称される「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」特集ページを公開しました。なぜ生物多様性が重要か、私たちの日常生活や命、技術開発、イノベーションまでどれだけの恩恵を受けているかといった背景知識も解説しながら、IPBESの役割とIGESの貢献を日本語で紹介しています。

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G7/G20特集ページに新刊出版物を追加
2021年は、気候変動や生物多様性をはじめとする様々な環境問題への国際的な取り組みを加速させる節目の年となります。本特集ページでは、G7/G20を巡る動向に関する最新情報や分析等を紹介しており、以下の出版物を新たに公開しました。

ブリーフィングノート
2021年G20エネルギー・気候大臣会合の結果 ~G7 気候・環境大臣会合声明文との比較、及び G20 首脳級会合・COP26 に向けて~

G20 エネルギー・気候合同大臣会合の成果文書である声明文のうち、「気候変動に対する行動」に関する内容を中心に解説するとともに、今年5 月に開催されたG7 大臣会合の声明文と比較し、G20 首脳級会合及びCOP26 に向けた見通しについて考察します。

ポリシーレポート
G20 Report on Actions against Marine Plastic Litter: Third Information Sharing based on the G20 Implementation Framework

2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有するG20メンバー国・その他の国々・地域ならびに先進的な取り組みを行う国際機関、NGO等の政策や取り組みをまとめています。

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「強化された透明性枠組み」特集ページを公開
パリ協定の「強化された透明性枠組み(ETF)」に基づき、各国は気候変動対策や支援の進捗状況等に関する定期的な報告を求められています。IGESはすべての国、特にアジアにおいて、ETFを実施できるように支援しています。本特集ページでは、透明性向上のための相互学習プログラム(MLP)などのキャパシティビルディング活動や研究論文、データベースなど、ETFに関するIGESの活動を紹介します。

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「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」寄付先団体として選定・ゼロカーボンシティ推進のための寄付を受領
今年4月、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社が実施する「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の寄付先3団体のうちの1つとして選定され、7月16日の寄付金授与セレモニーにおいて寄付をいただきました。「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、両社の顧客を対象にしたプログラムで、「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体内で、再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器を導入する際、自治体やゼロカーボンシティの推進に寄与する団体に契約額の計0.2%相当額を寄付するものです。

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これからのイベント
気候変動ウェビナーシリーズ(8月6日、20日開催)
8月6日 炭素市場トラック第6回「自主的炭素市場の今後の行方―TSVCMレポート(PhaseⅡ)の解説」
自主的炭素市場拡大タスクフォース(TSVCM)は、民間部門の専門的知見を活用して自主的炭素市場の青写真を描くことを目的に、国連気候変動対策・ファイナンス担当特使であり、COP26に向けて英国ボリス・ジョンソン首相の金融アドバイザーを務めるマーク・カーニー氏(前イングランド銀行総裁)によって2020年9月に設立されました。今回のウェビナーでは、炭素市場トラック第1回からのアップデートとともに、TSVCMが7月8日に発表した報告書の内容と今後の動向について解説します。

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8月20日 炭素市場トラック第7回「オフセット・クレジットの「信頼性」とは何か」
最近、多くの企業が2050年までにネット・ゼロを目指すことを表明していますが、そのためには排出量を大幅に削減する必要があります。そこで、企業のネット・ゼロ目標を達成する手段として検討されているものの一つが、オフセット・クレジットです。このオフセット・クレジットでは「信頼性」が重要とされており、国際的にも活発に議論されています。今回のウェビナーでは、高品質で信頼性の高いオフセット・クレジットの要素について、国際的な動向を踏まえ解説します。

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気候変動ウェビナーシリーズの今後の予定、過去に実施されたものについては以下をご参照ください。過去に実施されたものについては、動画、発表資料、質疑応答で寄せられた質問への回答などがご覧いただけます。

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過去のイベント
気候変動ウェビナー「COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは?」
7月30日に開催した気候変動ウェビナーシリーズ気候変動トラック第7回では、COP26を前に加速する、主要な投資家および金融機関のネット・ゼロに向けた取り組みを紹介しました。投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくか、国内外の投資家および金融機関の動向や、日本の企業への影響を中心に解説しました。

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都市間連携による1.5℃ライフスタイルの醸成
本ウェビナーは7月22日、ICLEI World Congressのバーチャルイベントシリーズの一環として行われました。1.5℃目標に対応する脱炭素型のライフスタイル(1.5℃ライフスタイル)をテーマに、IGESが主導する5カ国6都市を対象とした1.5℃ライフスタイルプロジェクトの取り組みを紹介し、持続可能なライフスタイルへの移行における市民を含めた多様なステークホルダーの参画・連携の重要性について議論を深めました。

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令和3年度 IGES-JETA インドでの大気・水質環境に関する情報交換会
7月2日、関西研究センターは日本環境技術協会(JETA)の会員企業とインドの環境関連の課題(大気、水質)や同国での事業展開における課題等に関する情報交換会を開催しました。本会は、今年2月に開催したワークショップに続き、環境省および在インド日本国大使館が日本の技術を活用してインドの大気質の改善に協力するため推進している「ブルー・スカイ協力」からの支援で開催され、主にJETAの海外部会の計測機器メーカーや同機器のメンテナンス企業等から約50名が参加しました。

当日のサマリー、発表資料などは以下のリンクからご覧いただけます。

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新刊出版物
「インパクトレポーティングの現状・課題と提言 ―日本のグリーンボンドの再エネセクターを事例に―」 ポリシーレポート
「インパクトレポーティングの現状・課題と提言 ―日本のグリーンボンドの再エネセクターを事例に―」


グリーンボンドの市場規模は国内外で年々拡大し、日本国内の発行額は2020年には約1兆170億円に達しています。一方、グリーンボンドのレポーティングについては一貫性の欠如や不適切性が指摘されており、投資家が発行体によって開示されているインパクト(環境改善効果)を自身のポートフォリオに落とし込むことが困難であることが課題とされています。本レポートでは、グリーンボンドの主要な資金使途となっている再生可能エネルギーセクターを事例に、日本のグリーンボンドにおけるインパクトレポ―ティングに関する現状把握を通じて課題を特定し、今後のあり方について提言しています。

ポリシーレポート
「SDGs and Business to Overcome the COVID-19 Pandemic: Actions by Companies and Organisations in Japan」

ディスカッションペーパー
「Solutions for Three Common Challenges in National Reporting in Developing Countries under the Paris Agreement」

イシューブリーフ
「Japan Sustainable Finance Policy Update March 2021-May 2021」

eラーニングコースハンドブック
「eLearning Course on Cities and Marine Plastic Pollution: Building a Circular Economy」

査読付論文
「Co-designing Workshops on Sustainable Consumption and Production in Southeast Asia: Application of Idea Cards and Structuring Methods」(Sustainability: Science, Practice and Policy)

「Expansion of Policy Domain of Sustainable Consumption and Production (SCP): Challenges and Opportunities for Policy Design」(Sustainability)

「Integrative Assessment of Stormwater Infiltration Practices in Rapidly Urbanizing Cities: A Case of Lucknow City, India」(Hydrology)

「Leveraging Deep Neural Networks to Map Caribou Lichen in High-Resolution Satellite Images Based on a Small-Scale, Noisy UAV-Derived Map」(Remote Sensing)

「Socio-Hydrological Approach to Explore Groundwater-Human Wellbeing Nexus: Case Study from Sundarbans, India」(Water)

採用情報
採用情報 ビジネスタスクフォース・ユニット
シニアスタッフまたはアソシエイトスタッフ 若干名(採用者決定次第終了)

サステイナビリティ統合センター(ISC)
シニアスタッフまたはアソシエイトスタッフ 1名(採用者決定次第終了)
研究補助員(アシスタント職員)1名(採用者決定次第終了)

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