お知らせ |
気候変動対策に関する児童向け書籍を監修 |
パリ協定の1.5℃目標達成に向けた児童書「はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦 ①はかる編」および「はかって、へらそうCO2 1.5℃大作戦 ②へらす編」(さ・え・ら書房)を監修しました。本書は次世代を担う子ども向けに、私たちの日常生活が気候変動に与える影響や持続可能な未来のためにできる行動を、科学的根拠に基づきわかりやすく、また子どもにも身近な事例や説明を用いて解説したものです。IGESの報告書「1.5℃ライフスタイル―脱炭素型の暮らしを実現する選択肢―」を軸に、地球温暖化対策の歴史的経緯および国内外の最新動向などを大幅に加筆するとともに、地球温暖化以外の環境影響や他国・産業の視点を盛り込み、総合的な理解が進むよう構成しました。

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気候変動と脱炭素をテーマにしたウェビナーシリーズを開始 |
4月9日より気候変動・脱炭素をテーマにしたウェビナーシリーズを開始します。企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速するとともに、国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、本シリーズは脱炭素社会への転換に向け、国内外の最新の情報をお届けすることを目的に、2つのトラックで実施します。「気候変動トラック」では、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報を提供します。また「炭素市場トラック」では、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報を提供していきます。

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SDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」を発刊 |
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)とIGESが、2016年度より毎年発行している持続可能な開発目標(SDGs)日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。3月25日に発刊したSDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」では、GCNJ会員企業・団体のSDGsに関する認知度や取り組み状況について5年間の進展度合いを分析するとともに、サステナビリティの観点から、コロナ禍でクローズアップされたビジネスや働き方の変化、企業・団体の社会課題に向き合う基本スタンスや期待される今後の取り組みについて考察をしています。

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世界の循環経済加速に向けた官民協働プラットフォームPACEにナレッジパートナーとして参加 |
3月24日に、世界資源研究所が運営する循環経済加速に向けたプラットフォームであるPACE(Platform for Accelerating the Circular Economy)にナレッジパートナーとして参加しました。このパートナーシップを通じて、IGESは特に日本およびアジア太平洋地域に関連した知見ならびに事例を提供し、PACEのネットワークと世界のビジネス、政府、研究者、消費者、そして市民社会の循環経済に向けた取り組みに貢献していきます。

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武内和彦IGES理事長が令和3年(第15回)「みどりの学術賞」を受賞 |
武内和彦IGES理事長が第15回「みどりの学術賞」を受賞することが決定しました。4月23日開催予定の「みどりの式典」にて授与されます。「みどりの学術賞」は、国内の植物、森林、緑地、造園、自然保護等に関する研究や技術の開発など「みどり」に関する学術上の功績のあった個人に内閣総理大臣から授与されるもので、今回の受賞では「人と自然が共生する社会(自然共生社会)の実現に向けた地域生態学の実践とサステイナビリティ学への展開」に関する功績が評価されました。

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国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)との協力協定を更新 |
3月31日に、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)と、アジア太平洋地域への貢献において相互に関心のある分野で協力していくことを再確認し、新たな協力協定に署名しました。両機関は、1)環境と持続可能な開発に関する活動の相乗効果を図り、それぞれの活動の有効性と影響力を高めること、2)情報に基づいた政策対話を促進するための共同分析やキャパシティ・ビルディング活動を通じて、環境と持続可能な開発の分野におけるアジア太平洋地域の科学と政策のインターフェースを強化すること、に重点的に取り組んでいきます。具体的には、資源効率と循環型経済、廃棄物とプラスチック汚染、気候変動、大気汚染、持続可能な都市、生物多様性、災害リスク削減、持続可能な都市モビリティ、そしてSDGsの推進等の優先分野において、情報や研究成果の共有、会議の開催、定期的な協議等を進めていきます。

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START International, Inc.とのアジアにおける「地域循環共生圏」推進協力のための協定を更新 |
3月23日に、米国のNGOであるSTART International, Inc.と、アジアにおける「地域循環共生圏(CES)」推進協力のための協定を更新しました。本協定により、両機関は南アジア・東南アジアにおけるCESプラットフォーム開発への研究者・地方自治体の参加を促していきます。CESプラットフォームは、科学と政策の知見を結び付けながら、持続可能な開発目標(SDGs)を地域で展開し環境・経済・社会の統合的向上を図る上での優先課題に取り組むものです。

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「Platform for REDESIGN 2020」に更新情報を追加 |
IGESが貢献する、各国のCOVID-19に関する取り組み情報を共有するオンラインプラットフォーム「Platform for REDESIGN 2020」に、新たにコロンビアとアルメニアからそれぞれの取り組み情報が提出され、オーストラリア、カナダ、ロシアからは政策に関する更新情報が寄せられました。ロシアの温室効果ガス排出規制に関する新法案については、「ニュース&イベント」を参照ください。なお、今回追加された最新の情報は、各国の行動を示す統計やグラフにも反映されています。

「Platform for REDESIGN 2020」ウェブサイト(英語のみ)
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