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| オンラインイベント |
| 「第7回 3R国際会議（3RINCs）」（3月11日・15日～19日開催） 再掲 |
コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、廃棄物資源循環学会が主催する本会議では、アジア大洋州各国等から学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を行います。
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| 「SDGs日本企業調査レポート2020年度版 出版記念オンラインセミナー」（3月25日開催） |
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）とIGESが、2016年度より毎年発行しているSDGs日本企業調査レポートは、日本企業のSDGs進捗状況を把握するための最も信頼性の高い資料の一つとして、今日、広く利用されています。
3月25日に発刊されるSDGs日本企業調査レポート2020年度版「コロナ禍を克服するSDGsとビジネス」の出版記念としてGCNJと共催する本セミナーでは、レポート執筆者であるIGES研究員が調査結果を報告するとともに、基調講演およびパネルディスカッションを通じて、コロナ禍を克服するSDGsとビジネスについてより深掘りしていきます。
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| 活動報告「災害に強靭なASEANを目指して - アジア太平洋地域における災害リスク」 |
2月23日、IGESとASEAN事務局は、日本政府が日本-ASEAN統合基金（JAIF）を通じて支援している「気候変動予測を洪水・地すべりリスク評価に統合した災害リスク軽減に関するASEANプロジェクト（ASEAN DRR-CCA）」の最終セミナーを共催しました。ASEAN10カ国から、防災、水資源、都市計画（住宅）、道路、天然資源（農業を含む）など、様々な分野の関係者が参加しました。また、「気候変動予測を河川流域レベルでの洪水リスク評価とマッピングに統合するガイドライン」と、「気候変動予測を河川流域レベルでの地すべりリスク評価とマッピングに統合するガイドライン」の2つのASEAN出版物が正式に発表されました。
詳細はこちら（英語のみ） |
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| 活動報告「一般廃棄物の中間処理技術に関するCCETガイドラインシリーズ 第3回『廃棄物の機械的・生物的処理』」 |
IGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）およびUNEP国際環境技術センター（UNEP IETC）は、国立環境研究所（NIES）および廃棄物資源循環学会の協力のもと、廃棄物中間処理技術に関するガイドラインシリーズを制作しました。このシリーズでは、1. 廃棄物のエネルギー転換、2. 堆肥化、3. 廃棄物の機械的・生物的処理の3つのテーマを取り上げています。各技術の利点・欠点、技術移転の際に直面する現場での課題などを、執筆者およびその他の専門家が、ディスカッションも交えながら解説するウェビナーシリーズ最終回を2月17日に開催し、「廃棄物の機械的・生物的処理」について議論しました。
詳細はこちら（英語のみ） |
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| 活動報告「二国間クレジット制度（JCM）セミナー -カーボンニュートラルに向けたパリ協定第6条の最新動向-」 |
2月16日に環境省と共催した本セミナーでは、2020年10月に日本政府が表明した「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を現実のものとするため、JCMとの関係が深いパリ協定第6条に関する最近の動きや炭素市場の全世界的な動向をお知らせしました。また、JCMパートナー国であるタイ、バングラデシュ、ケニアの担当官から、各国におけるJCMを含む市場メカニズムの制度の進捗状況について報告されました。
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| 活動報告「地域循環共生圏フォーラム ～再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出～」 |
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。IGESと兵庫県は連携して、阪神北地域における地域循環共生圏モデルの構築に取り組んでいます。兵庫県とアジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）との共催で2月15日に開催された本フォーラムでは、地域循環共生圏の重要性についてお伝えするとともに、兵庫県内各地域での取り組み事例を紹介し、今後の全県展開に向けての課題や各主体の果たすべき役割等を議論しました。
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| 活動報告「隔年更新報告書（BUR）に関するワークショップ」 |
IGESは、南アジア諸国の隔年更新報告書（BUR）準備に関する能力開発ワークショップをGlobal Support Programme（GSP）およびUNFCCC地域協力センター（RCC）と 2月9-11日 に共催しました。BURは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の非附属書I締約国（途上国）によって2年ごとに提出される報告書であり、その国の状況、温室効果ガス（GHG）インベントリ、気候変動を緩和するための行動、これら行動を促進するための支援などについて報告するものです。本ワークショップには南アジア諸国8カ国から各国の報告書（BUR、国別報告書（NC）、GHGインベントリ）を担当する政府関係者およびUNFCCC事務局等関連機関の専門家など約37名が参加しました。
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