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2020年12月8日発行
Harvest

お知らせ
「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP)2020」の全セッション動画を公開
IGESが11月9日~13日(テーマ別会合)および30日(全体会合)に開催したISAP2020の全セッション動画を公開しました。全体テーマ「アジア太平洋地域での持続可能な社会構築に向けた公正な移行:COVID-19を越えてより良い未来を創る」のもと、全体会合では、アヒム・シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁が基調講演を行ったほか、COVID-19に対する主要国際機関の具体的な対応やビジネス界の取り組み、COVID-19のアジアへの影響、気候変動・生物多様性に関する科学と政策の連携強化について議論を行いました。また、持続可能な開発目標(SDGs)をはじめ、気候変動や生物多様性、資源循環等の各テーマについて意見交換を行ったテーマ別会合の成果も踏まえながら、より良い未来に向けた社会経済の再設計(リデザイン)のあり方について討議を深めました。

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また、オンライン上に開設された3Dバーチャル会場では、後援機関の展示ブースや各セッション動画、関連出版物を閲覧することができます。

ISAP 2020 3Dバーチャル会場

「Platform for REDESIGN 2020」に新機能・更新情報を追加
IGESが貢献する、各国のCOVID-19に関する取り組み情報を共有するオンラインプラットフォーム「Platform for REDESIGN 2020」に、最新情報のほか、政策を種別や期間によって絞り込み検索できる機能や、月次で世界の動きを概観するページなどが追加されました。今後は、各国からも定期的に進捗などの情報提供がなされる予定です。

「Platform for REDESIGN 2020」ウェブサイト(英語のみ)

アジア開発銀行との協力協定に署名
11月30日、IGESとアジア開発銀行(ADB)は、更なる関係強化を目的とした新たな協力協定に署名しました。今回の合意により、IGESとADBは、アジア太平洋地域全体の気候変動への取り組みと環境の持続可能性の向上に向けて協力していくことを表明しました。IGESとADBは、共同イベントや会議、研修、キャパシティ・ビルディング、共同出版、ベストプラクティスの共有、共同分析・調査などを通じて、情報・知識の共有を強化していきます。

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第14回北九州市女性活躍・ワークライフバランス表彰にてIGES研究員が奨励賞を受賞
「第14回北九州市女性活躍・ワークライフバランス表彰」個人部門にて、IGES北九州アーバンセンター所属の大田純子研究員が奨励賞を受賞しました。本表彰は、仕事上のやりがいや充実感、責任を果たすとともに、個人の生活も大切にした調和の取れた生活を推進・実践している企業・団体および個人に贈られるものです。大田研究員は、配偶者の転職や地方移住などライフイベントに柔軟に対応しつつ、専門性を活かした業務を続けている点が評価されました。

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イベント
活動報告:ウェビナー「アジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)~アジア地域における大気汚染対策の国際的取り組みとビジネスチャンス~」
11月16日に、環境省との共催ウェビナーを開催し、「アジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)」や、アジア地域の都市等において大気環境改善に係る能力向上等を推進する国際NGOの「クリーン・エア・アジア(CAA)」、環境省が国連環境計画アジア太平洋地域事務所と共同で立ち上げた「アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)」の活動についての最新情報を共有しました。また、アジア地域における大気環境改善に係る国際的な取り組みを学び、日本の環境対策技術のビジネスチャンスを探りました。

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活動報告:ウェビナー「持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第12回会合およびSDGs推進本部円卓会議環境分科会」
11月9日に環境省、関東地方環境事務所との共催で、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティングおよびSDGs推進本部円卓会議環境分科会を開催しました。全国の自治体や企業がSDGs達成への取り組みを進めている中、今回のステークホルダーズ・ミーティングでは、行政(自治体・省庁)・金融機関・地域企業等の連携事例を共有しつつ、SDGsの地域への根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めました。

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活動報告:ウェビナー「インドネシアにおけるJCM MRVワークショップ」
11月17・18日、IGESは、インドネシア国内で二国間クレジット制度(JCM)に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に「JCM MRVワークショップ」をインドネシア経済担当調整大臣府およびインドネシアJCM事務局と共催しました。IGESからは研究員2名が参加し、JCMプロジェクトによる温室効果ガス(GHG)排出削減量の算定・報告・検証(MRV)の能力向上を目的として、MRV制度に関する発表とケーススタディを行いました。

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新刊出版物
「EUと日本におけるサステナブルファイナンス政策に関する比較分析」 「EUと日本におけるサステナブルファイナンス政策に関する比較分析」
ポリシーレポート
(森下麻衣子/清水規子/香取剛/池田恵理/CHENET Hugues)

持続可能な開発を実現するための資金の流れを指す「サステナブルファイナンス」は、2015年のパリ協定および持続可能な開発目標(SDGs)の採択以降、世界でその役割の重要性が指摘されています。そのなかで日本とEUは、政府が積極的にサステナブルファイナンス政策を展開してきました。本レポートでは、近年の日本とEUにおけるサステナブルファイナンスに関連する政策を比較し、それぞれの特徴を明らかにするとともに、共通点や相違点を分析しています。


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「森林に関するニューヨーク宣言の進捗状況-森林と開発の両立:インフラと採鉱産業の対応、人々の持続可能な生計の促進」 「森林に関するニューヨーク宣言の進捗状況-森林と開発の両立:インフラと採鉱産業の対応、人々の持続可能な生計の促進」
翻訳

2014年の国連気候サミットにおいて、天然林減少率を2020年までに半減させ2030年までにゼロにすることなどの森林回復に向けた10の目標を掲げた「森林に関するニューヨーク宣言」(NYDF)が採択されました。IGESをはじめとする国際的な研究機関・NGOから構成されるNYDFアセスメントパートナーズでは、宣言の進捗評価を毎年実施しており、この度、新たな進捗評価報告を発表しました。今回の報告は、持続可能な生計を支えながらインフラ開発や採掘による森林減少を削減するという目標3・目標4の進捗に焦点を当てています。


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ポリシーレポート
「Best Practices for Solid Waste Management: A Guide for Decision-Makers in Developing Countries」(米国環境保護庁)
イシューブリーフ
「Addressing the Associated Risks of COVID-19 Infections from Water and Wastewater Services in Asia through a Decentralised Wastewater Treatment Approach」
ディスカッションペーパー
「Eco-resurgence for Asia: Invoking Indigenous Knowledge and Philosophy to Shape Economic Recovery and Sustainable Living」
政策プロセスへの提言
「Bottom-up Global Environmental Governance; Integrating Indigenous Knowledge into Nature-based Solutions」
データベース更新
「IGES CDM Project Database」
年報
「公益財団法人地球環境戦略研究機関2019年度年報」
査読付論文
「International Investments and Businesses as Enablers of Globalization of Local Risks: A Case for Risk Communication and Climate Fragility Reduction」(Progress in Disaster Science)

「Strengthening Risk Management Systems to Manage New and Emerging Transboundary Risks: Lessons from COVID-19 Pandemic」(Development Cooperation Review)

メディア掲載

IGES研究員がBS11「報道ライブインサイドOUT」に生出演しました

11月9日、「菅政権の温暖化対策 炭素排出ゼロは可能?」というテーマで、気候変動とエネルギー領域の田村堅太郎プログラムディレクターが生出演し、「温室効果ガス排出量の2050年実質ゼロ」の新目標に向けて、日本がとるべき具体策を議論しました。

BS11 ウェブサイト(外部サイト)

IGESリサーチレポート「ネット・ゼロという世界 2050年日本(試案)」が取り上げられました

11月17日付日本経済新聞「原発議論欠く『50年脱炭素』 発電バランス重視限界も」


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採用情報 持続可能性ガバナンスセンター
研究補助員(非常勤)1名(12月20日締切)

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