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2020年11月10日発行
Harvest
お知らせ
「持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(International Forum for Sustainable Asia and the Pacific: ISAP)2020」のテーマ別会合を11月9日からオンラインで開催
IGESが主催する国際会議ISAP 2020は、第一線で活躍する専門家、国際機関、政府、企業、NGO関係者が集い、アジア太平洋の持続可能な開発に関する多様な議論を行う場です。今年は「アジア太平洋地域での持続可能な社会構築に向けた公正な移行:COVID-19を越えてより良い未来を創る」を全体テーマとしており、これをより深く掘り下げる形でテーマを設定した「テーマ別会合」を11月9日から13日にオンラインで行います。持続可能な開発目標(SDGs)をはじめ、気候変動や生物多様性、資源循環などに関して、それぞれのテーマでの最新動向や、IGESの各領域での研究成果などをもとに議論を深めます。プログラム詳細は、以下リンクをご覧ください。

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「2050年脱炭素化社会の実現」を目指す所信表明に関するコメントを発表
10月28日、IGESは、10月26日に行われた菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。本コメントでは、2050年脱炭素化は、パリ協定が目指す1.5℃目標にも整合する非常に野心的な目標であるとし、総理大臣自らが2050年脱炭素化社会の実現を宣言したことを大いに歓迎するとした他、日本版グリーンディールの作り込みや、より良い暮らしと脱炭素化を両立するための具体的なライフスタイルオプション、再生可能エネルギー普及に向けた送電線の運用ルールの見直しなど、多くの提言を行っています。

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プラスチック汚染防止に関する世界最大のネットワークAlliance to End Plastic Wasteと戦略的提携に係る覚書締結
10月29日、Alliance to End Plastic Wasteと、双方の強みを活かして都市の持続可能な廃棄物管理を多面的に促進すべく、今後3年間にわたる戦略的提携に関する覚書を締結しました。プラスチック汚染防止を柱に、廃棄物管理および循環経済アプローチの進展のほか、優良事例の共有などを通じて、多様なステークホルダーのアクションにつなげていきます。

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脱炭素都市特集ページを公開
気候変動による影響が年々増加、激甚化する昨今、多くの自治体が住民の暮らしと健康を守るための対応を迫られています。特集ページ「脱炭素都市 - 都市における脱炭素社会構築への取り組み」では、国内外で脱炭素都市を目指す都市間の連携や、気候変動対策をはじめとした都市の持続可能な開発目標(SDGs)の推進などに貢献してきたIGESの経験をもとに、都市の脱炭素化に関する情報を発信していきます。

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第75回国連総会ハイライト解説動画を公開
IGESリサーチディレクターのエリック・ザスマンによる、第75回国連総会(UNGA 75)のハイライト解説動画(日本語字幕付き)を公開しました。UNGA 75で議論された気候危機、自然資源の危機、公衆衛生の危機、不平等の危機、そして多国間主義の危機について、それぞれのポイントを解説しています。またロングバージョンの動画では、UNGA 75の背景や、中国が2060年までにカーボンニュートラル(炭素中立)を目指すと発表したことについても解説しています。

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貨物船の重油流出事故 モーリシャス支援に研究員を派遣
10月24日、今後の対モーリシャス支援策の具体化のため、政府によって独立行政法人国際協力機構(JICA)の調査団が派遣されました。IGES自然資源・生態系サービス領域の三輪幸司研究員が、この調査団の一員として現地に赴き、沿岸生態系再生に向けた基礎調査を行います。

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「アース・リーグ」の年次会合に登壇
10月20日、世界の著名な研究機関と科学者からなる国際同盟「アース・リーグ」の年次会合にIGES理事長の武内和彦とリサーチディレクターのエリック・ザスマンが登壇し、「Greening the COVID-19 Response, Recovery and Redesign: Building Blocks of a Coherent Planning Framework」と題したプレゼンテーションを行いました。COVID-19からの復興においてIGESが提唱するトリプルRフレームワーク(Response=対応、Recovery=回復、Redesign=社会経済の再設計)の概要や、COVID-19に対応するための統合的なアプローチについて説明しました。

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アース・リーグ公式サイト(外部サイト)

若者の気候変動に対するアクションをサポート
IGES関西研究センターでは、兵庫県と連携し、県内の高校生を対象に「ひょうご高校生 環境・未来リーダー育成プロジェクト」を実施しています。本プロジェクトでは、気候変動に取り組む産官学の専門家の講義に加え、グループワークやロールプレイングゲームを用いたワークショップ形式での学びをデザインし、高校生が主体的に気候変動の解決に向けた行動(政策の提言、ソーシャルビジネスの提案など)を起こせるようサポートしています。第1回(10月3日開催済み)には関西研究センター プログラムディレクターの前田利蔵、第2回(11月14日)には関西研究センター研究員の田中勇伍が講師として登壇します。
また、神戸大学法経連携専門教育(ELS)プログラムの一環として、リレー講義+ディスカッション形式の「脱炭素社会」及びゼミナール形式の「脱炭素社会探求」で、前田と田中が講師を務めています。講義を通して受講者が脱炭素社会構築に関する俯瞰的・総合的な視点を学んだうえで、講義の最後に受講者による具体的な提言を社会に発信することを目標にしています。

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イベント
ウェビナー「一般廃棄物の中間処理技術に関するCCETガイドラインシリーズ 第2回『堆肥化』」
IGES-UNEP環境技術連携センター(CCET)およびUNEP国際環境技術センター(UNEP IETC)は、国立環境研究所(NIES)および廃棄物資源循環学会(JSMCWM)の協力のもと、廃棄物中間処理技術に関するガイドラインシリーズを制作しました。このシリーズでは、1. 廃棄物のエネルギー転換、2. 堆肥化、3. 廃棄物の機械的・生物的処理の3つのテーマを取り上げています。3回のウェビナーを通じて、執筆者およびその他の専門家が、各技術の利点・欠点、技術移転の際に直面する現場での課題などを、ディスカッションも交えながら解説します。11月20日に行われる第2回目のウェビナーでは「堆肥化」について議論します。

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ウェビナー「アジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)~アジア地域における大気汚染対策の国際的取り組みとビジネスチャンス~」
11月16日に、環境省との共催ウェビナーを開催します。「アジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)」や、アジア地域の都市等において大気環境改善に係る能力向上等を推進する国際NGOの「クリーン・エア・アジア(CAA)」、環境省が国連環境計画アジア太平洋地域事務所と共同で立ち上げた「アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)」の活動についての最新情報を提供します。アジア地域における大気環境改善に係る国際的な取り組みを学び、日本の環境対策技術のビジネスチャンスを探ります。

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活動報告:APO Productivity Talk「Greening the COVID-19 Response, Recovery and Redesign」
10月6日、IGESの研究員3名がアジア生産性機構(Asian Productivity Organization: APO) が主催するウェビナー「APO Productivity Talk」に登壇し、「Greening the COVID-19 Response, Recovery and Redesign」と題した講演を行いました。持続可能な未来への鍵は、COVID-19への対応(Response)、回復(Recovery)、社会経済の再設計(Redesign)というトリプルRをグリーンにする枠組み=トリプルRフレームワークであり、これらは持続可能な消費と生産や、生物多様性の分野に適用できるとしました。

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新刊出版物
「Growing Support for Climate-Smart Agriculture by Scaling Up Farmer and Climate Field Schools: Recommended Policy and Institutional Reforms」 「Growing Support for Climate-Smart Agriculture by Scaling Up Farmer and Climate Field Schools: Recommended Policy and Institutional Reforms」
ポリシーブリーフ
(マシュー・ヘンジェスボー/ピーター・キング/エリック・ザスマン)

農業生産性を高めながら気候変動への適応やレジリエンスを強化し、温室効果ガスの排出削減等に資する気候変動対応型農業(CSA: Climate smart agriculture)について、農民を対象としたファーマーフィールドスクールや気候フィールドスクールの拡充を通じて途上国でCSAを進めていく具体的な提言を示しています。


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「実潮流に基づく送電線運用による北海道地域の再生可能エネルギー導入量推計」 「実潮流に基づく送電線運用による北海道地域の再生可能エネルギー導入量推計」
ワーキングペーパー
(栗山昭久/劉憲兵/内藤克彦/津久井あきび/陳奕均)

北海道地域を対象に、現状よりも多くの風力・太陽光発電の導入量を想定したシナリオにおいて、実潮流に基づく送電線運用を行う場合、現状で「空容量なし」とされる送電線がどのように運用されるかを分析しました。その結果、追加の基幹送電線を整備せずとも、系統に接続された風力・太陽光発電がほとんど出力抑制されることなく電力を供給することが可能であることを明らかにしました。


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「COVID-19パンデミックにおける廃棄物処理:対応から復旧へ」 「COVID-19パンデミックにおける廃棄物処理:対応から復旧へ」
翻訳

国連環境計画/IGES「Waste Management during the COVID-19 Pandemic: From Response to Recovery」の日本語翻訳版。COVID-19パンデミック下で増加する医療廃棄物処理について、既存の国際機関・政府文書のレビューと国別アンケート調査(15カ国)さらには著名な専門家の見解をもとに現状・課題を明らかにするとともに、特に途上国が今現在参考にできる実践的な技術と事例、ならびに医療廃棄物処理を長期的に改善していくための具体的な提案を示しています。


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「低・中所得国における陸上由来廃プラスチックによる海洋汚染の削減戦略」 「低・中所得国における陸上由来廃プラスチックによる海洋汚染の削減戦略」
翻訳

国連環境計画/IGES「Strategies to Reduce Marine Plastic Pollution from Land-based Sources in Low and Middle-Income Countries」の日本語翻訳版。陸上から海洋に流出するプラスチックごみの問題が世界的に深刻化する中、本報告書では、文献調査ならびにアジア2カ国(インド、インドネシア)の事例研究をもとに、廃棄物管理政策・システム全体の視点から海洋プラスチック汚染問題に緊急に取り組む必要性を指摘しています。また、低・中所得国が陸上由来の海洋プラスチック汚染にどのように対応すべきか、短期的、中期的そして長期的な一連の優先課題と政策について提言しています。


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ブック
「Sustainability Challenges in Sub-Saharan Africa II: Insights from Eastern and Southern Africa」(Springer Nature)
政策プロセスへの提言
「Waste Management Strategy and Action Plan for Negombo City, Sri Lanka, 2020-2030」
教材(環境教育)
「Ecology Note - Towards a Clean, Green and Beautiful Bhutan」
データベース更新
「IGES List of Grid Emission Factors」
査読付論文
「A Rapid Indicator-based Assessment of Foreign Resident Preparedness in Japan during Typhoon Hagibis」(International Journal of Disaster Risk Reduction)

メディア掲載

NHK World「Zeroing In:Carbon Neutral 2050 第2回 Sharing Our Bounty」へ取材協力しました

プラスチック問題や食の観点から気候変動を捉え、今後のあるべき社会を考える特集番組に、脱炭素社会に必要なライフスタイル変革の観点から取材協力しました。テクニカルレポート「1.5-Degree Lifestyles: Targets and Options for Reducing Lifestyle Carbon Footprints」の内容も紹介予定です。11月12日10:30、16:30、19:30、11月13日4:30にNHK WORLD JAPANのライブストリーミングなどでご覧いただけます。また、放送後にオンデマンドでも配信されます。

NHK World ウェブサイト(外部サイト)

ワーキングペーパー「実潮流に基づく送電線運用による北海道地域の再生可能エネルギー導入量推計」の内容が取り上げられました

10月20日 朝日新聞「送電線やりくりで再エネ46% 政府系機関、18年度26%の北海道で試算」(有料記事)

10月20日 北海道新聞「再エネ接続、道内に余地? 送電線空き容量 出力制御ほぼ不要か」

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