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| お知らせ |
| HLPF 2020公式プログラム「Protecting the Planet and Building Resilience」においてCOVID-19からの復興に向けたメッセージを発信 |
持続可能な開発目標（SDGs）を含む2030アジェンダのフォローアップとレビューを目的として、国連が毎年開催する国際会議「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）2020」が、7月7日から16日に開催されました。8日のHLPF公式プログラム「Protecting the Planet and Building Resilience」に登壇したIGES武内理事長は、「新型コロナウイルス（COVID-19）は、急速なグローバリゼーションによってその影響が拡大・深刻化しているが、COVID-19のようなリスクは人間社会と自然システムとの調和のとれた関係を再構築することで軽減できる」と指摘しました。また「自然との共生は、COVID-19からの持続可能でレジリエントな復興のための基本であり、他国の取り組みからも新たな知見を得たい。『より良い復興を目指す』だけでなく『共に前進する』ことが重要だ」とのメッセージを発信しました。発言要旨は以下のページをご覧ください。
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| HLPF 2020でサイドイベントを開催 |
HLPF 2020において、IGESは2つのサイドイベントを主催しました。7月15日の「An Interregional Dialogue on How SDG Governance and Policy Coherence can Accelerate Action and Progress on the SDGs in the Post-COVID-19 Era」では、各国および国際レベルにおけるSDGsに関するガバナンスと政策の一貫性が、いかにしてポストコロナ時代におけるSDGs達成に向けた行動と進展を加速させることができるか議論しました。7月16日の「Satoyama Initiative – Societies in Harmony with Nature: An Inclusive Approach for Communities, Landscapes and Seascapes」では、IGES武内理事長が小泉環境大臣らとともに参加。「自然共生社会」というビジョンを実現するためのグローバルなプラットフォームであるSATOYAMAイニシアティブがSDGsやポスト2020生物多様性枠組の達成に果たす役割について議論しました。当日の動画や発表資料などは以下のページをご覧ください。
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| 「経済産業省の『非効率石炭火力の段階的廃止』方針に対するコメント」を発表 |
IGESは、経済産業省の「石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針に対して独自の分析を行い、コメント（コメンタリー）を発表しました。本稿は、休廃止が見込まれる設備と、建設中・計画中の大規模な設備について2030年時点の稼働数から発電量、CO2排出量を推計し、統合評価モデル/エネルギーモデルによる結果と比較してパリ協定が目指す2℃/1.5℃目標と整合的であるかどうかを具体的にとりまとめたものです。非効率石炭火力の休廃止を具体的に促すことは歓迎すべきですが、大型で高効率な石炭火力設備へのリプレースを進めるという従来のエネルギー政策の抜本的な転換を意味するものではなく、パリ協定の長期気温目標に向けても不十分といえ、非効率石炭火力の廃止を促すだけではなく、発電部門全体での排出ネットゼロ化を目指した措置が必要となるとしています。
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| G20に向けて全米商工会議所と海洋プラスチック問題に関するオンライン会合を共催 |
7月9日、G20のビジネスプロセスであるBusiness 20（B20）の一環として、全米商工会議所が事務局を務める持続可能な成長のための国際政策連合と「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現を目指す国際対話：東南アジアにおける海洋プラスチック問題に取り組むための政策とビジネス・ソリューション」を共催しました。陸上由来の海洋プラスチック汚染が特に深刻な東南アジアに焦点を当て、世界各国の民間企業、政策立案者および専門家などが、民間セクターが海洋プラスチック問題解決に向け担うべき役割について、循環経済ならびに資源効率の観点から議論を交わしました。
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| 「VLR Lab」に新たに2つの自治体レポートを公開 |
IGESでは、世界の各自治体のSDGs達成に向けた自発的な活動ならびにレビュー状況を集約したポータルサイト「VLR Lab」を運営しています。VLR（Voluntary Local Review）とは、自治体が自発的に自身のSDGsへの取り組み状況をレビューし、その結果を他の自治体と比較可能なレポートとして情報公開する国際的なイニシアティブです。今回、「VLR Lab」にフィンランドのトゥルク市とエスポー市のレポートが新たに追加されました。2029年までにカーボンニュートラルにすることを宣言しているトゥルク市と、欧州連合（EU）の調査によって欧州で最も持続可能な都市とされるエスポー市の先進的な取り組み内容をご覧いただけます。
詳細はこちら（英語のみ） |
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