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| お知らせ |
| G20資源効率性対話に関するポータルサイト開設への貢献 |
3月27日、資源効率性に関するG20の取り組みや議論、関連情報をまとめた日本国環境省のポータルサイト「G20 Resource Efficiency Dialogue」が公開されました。これは、昨年10月のG20資源効率性対話において策定されたG20資源効率性対話ロードマップ（Roadmap for the G20 Resource Efficiency Dialogue）に基づき、迅速かつ定期的な情報共有を行うべく、日本国環境省のイニシアティブのもと、制作が進められたものです。IGESは、本ロードマップへの貢献活動のひとつとして、本ポータルサイトの制作および運営管理に寄与しています。
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| 資料公開「二国間クレジット制度（JCM）セミナー -民間企業のJCM活用とSDGsへの貢献-」 |
2月27日に開催を予定していた本セミナーは、新型コロナウイルス感染防止のため中止となりましたが、発表予定だった資料をウェブサイトにて公開しました。二国間クレジット制度（JCM）の成果、気候変動・ESG・SDGs を巡る投資・金融の動向や炭素市場の国際的な動向、そして、ベトナム・チリ・ケニア・インドネシアにおけるJCMを含む市場メカニズム制度の進捗状況に関する発表資料をダウンロードいただけます。
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| 活動報告「JCMワークショップ：Further Understandings of Corresponding Adjustment and Reporting of Article 6 of Paris Agreement and Seeking More Opportunities with SDGs」 |
2月25、26日の2日間にわたり環境省と共催で「JCMワークショップ：Further Understandings of Corresponding Adjustment and Reporting of Article 6 of Paris Agreement and Seeking More Opportunities with SDGs」を東京にて開催しました。JCMパートナー国など計14カ国の政府関係者、日本の政府機関や関係機関からの参加者など約50名が、パリ協定第6条下における相当調整についての演習の実施、NDCに対するJCMの貢献、JCM Global Match※の有効活用方法、JCM実施を通したSDGsへの貢献等について議論を深めました。
※JCM Global Match：日本とJCMパートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム
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| 活動報告「JCM応募書類作成のためのトレーニングワークショップ」 |
2月19日、バングラデシュ環境森林気候変動省環境局と共催でバングラデシュ・ダッカにて、現地民間企業を対象としたJCM設備補助事業の応募書類に関するトレーニングワークショップを開催しました。昨年10月にダッカで開催したワークショップにて、JCM設備補助事業への応募には具体的にどのような情報の提供や書類の作成が必要か、といった質問が多く寄せられたため、民間企業を中心に約50名を対象に、今回のフォローアップワークショップを開催しました。応募書類の概要と必要な情報、サンプル提案書を元に具体的にどのような内容を記載すべきかを説明した後、出席者が各自のプロジェクト情報を元に提案書を作成する演習と、質疑応答セッションを実施しました。
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| 活動報告「持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第11回会合」 |
2月17日に東京で、「持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング第11回会合」を開催しました。本ミーティングは、国際社会および国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有して認め合い、さらなる取り組みへ弾みをつける場として2016年度から開催しています。今回は、これまでの地域課題に関する議論を踏まえて、滋賀県の事例をもとに、行政、金融機関、地域企業、援助機関などの連携を取り上げ、SDGs達成に向けて様々なステークホルダーによる協働を通じた相乗効果のもたらし方などについて議論を深めました。
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| 活動報告「アジア透明性ワークショップ～パリ協定の実施～」 |
2月11日～13日、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センターの協力のもと、タイ・バンコクで「アジア透明性ワークショップ～パリ協定の実施～」を開催しました。アジア12カ国から各国の報告書の作成を担当する政府関係者およびUNFCCC事務局等、関連する国際機関の専門家など約50名が参加し、次のNDC策定に向けた、「強化された透明性枠組み」のもとで集められた情報の“活用”のあり方や、パリ協定第6条に基づいて実施される国際市場メカニズムの報告の仕方について、活発な議論が行われました。また、IPCCインベントリータスクフォース技術支援ユニットの協力を得て、2006年IPCC温室効果ガスインベントリガイドラインに関するトレーニングも実施しました。
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| 活動報告「脱炭素社会の構築に向けた都市間連携推進ワークショップ」 |
2月3日～5日、環境省の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」のこれまでの成果や課題を踏まえ、さらなる推進を図る方策を探ることを目的にしたワークショップを三重県・四日市市で開催しました。今回は、これまで都市間連携事業への参画がなかった中部東海地域の自治体を対象とし、ワークショップ参加者の自治体や機関が行っている国際連携・取り組み事例を共有し、それぞれの関心や課題について理解を深めながら、今後の都市間連携の可能性や展望について議論を行いました。
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